減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

なお、販売費及び一般管理費に占める販売費の割合は、前事業年度は約23.9%、当事業年度は約24.4%であります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	11,199	13,220
減価償却費	33,652	37,837
支払手数料	192,805	189,881

2026/06/24 13:30

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/24 13:30

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち前連結会計年度の増減額は、減価償却費による減少額10,390千円によるものであります。当連結会計年度の増減額は、減価償却費による減少額10,063千円によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

2026/06/24 13:30