流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	155,699	68,954
固定資産-繰延税金資産	58,859	18,863

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

2015/06/26 14:51

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	173,977	86,555
固定資産-繰延税金資産	69,409	31,183

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

2015/06/26 14:51

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」と表示していた2,109,471千円は、「受取手形」2,006,877千円、「電子記録債権」102,593千円として組替えています。

2015/06/26 14:51

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた4,863,212千円は、「受取手形及び売掛金」4,760,619千円、「電子記録債権」102,593千円として組替えています。

2015/06/26 14:51

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1億68百万円増加し、144億13百万円となりました。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3億59百万円減少し、87億56百万円となりました。これは主に、現金
及び預金で3億82百万円、電子記録債権で2億53百万円増加したものの、受取手形及び売掛金で8億80百万円、商品及び製品で1億10百万円減少したことによるものです。

2015/06/26 14:51