有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		103,836			42,113
未払事業税		17,135			7,990
退職給付に係る負債		97,973			86,256
貸倒引当金		28,303			18,879
投資有価証券評価損		3,363			3,133
繰越欠損金		169,010			179,625
たな卸資産内部利益消去額		3,474			2,503
役員退職慰労引当金		51,781			51,641
その他		15,515			4,929
繰延税金資産小計		490,395			397,074
評価性引当額		△184,227			△184,298
繰延税金資産合計		306,168			212,775
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△62,781			△95,035
繰延税金負債合計		△62,781			△95,035
繰延税金資産の純額		243,386			117,739

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	173,977	86,555
固定資産-繰延税金資産	69,409	31,183

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0			35.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目		1.8			2.3
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目		△0.3			△0.3
住民税均等割		4.1			4.3
税額控除		△3.6			△8.4
評価性引当額		2.3			4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.4			4.0
連結子会社税率差異		4.3			2.1
その他		△0.7			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		49.3			43.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更しています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,859千円、退職給付に係る調整累計額が226千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,542千円、その他有価証券評価差額金が8,909千円増加しています。