訂正有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		34,037			45,871
未払事業税		8,645			8,345
退職給付に係る負債		87,447			89,212
貸倒引当金		9,664			8,469
投資有価証券評価損		2,935			2,935
税務上の繰越欠損金		244,030			175,097
たな卸資産内部利益消去額		1,873			2,180
役員退職慰労引当金		26,226			23,690
その他		54,806			65,267
繰延税金資産小計		469,667			421,070
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△5,618			△8,872
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△27,657			△35,275
評価性引当額小計		△33,275			△44,147
繰延税金資産合計		436,391			376,922
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△103,205			△75,686
繰延税金負債合計		△103,205			△75,686
繰延税金資産の純額		333,186			301,235

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	244,030	244,030
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,618	△5,618
繰延税金資産	-	-	-	-	-	238,412	(b)238,412

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金244,030千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産238,412千円を計上しています。当該繰延税金資産238,412千円は、主に提出会社における税務上の繰越欠損金に対するものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に、連結子会社であった阿童木(無錫)塗料有限公司に対する出資金評価損及び貸倒引当金が、清算結了に伴い1,304,236千円認容されたことによって発生した欠損金887,557千円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	175,097	175,097
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8,872	△8,872
繰延税金資産	-	-	-	-	-	166,225	(b)166,225

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金175,097千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産166,225千円を計上しています。当該繰延税金資産166,225千円は、主に提出会社における税務上の繰越欠損金に対するものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に、連結子会社であった阿童木(無錫)塗料有限公司に対する出資金評価損及び貸倒引当金が、清算結了に伴い1,304,236千円認容されたことによって発生した欠損金887,557千円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		31.0			31.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.5			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2			△0.3
住民税等均等割		5.6			3.9
税額控除		△2.3			△2.8
評価性引当額の変動額		2.4			2.4
連結子会社税率差異		0.2			0.2
その他		△0.4			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.8			35.6