訂正有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		72,225			62,120
未払事業税		12,326			4,055
退職給付に係る負債		85,787			85,123
貸倒引当金		17,782			9,893
投資有価証券評価損		2,936			2,935
繰越欠損金		118,177			275,404
たな卸資産内部利益消去額		2,481			1,368
関係会社出資金評価損		369,945			-
関係会社貸倒損失		34,367			-
役員退職慰労引当金		23,788			22,525
その他		48,928			52,089
繰延税金資産小計		788,747			515,516
評価性引当額		△141,533			△25,929
繰延税金資産合計		647,214			489,586
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△104,622			△150,275
為替換算調整勘定		△37,007			-
繰延税金負債合計		△141,629			△150,275
繰延税金資産の純額		505,584			339,311

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	83,719	194,649
固定資産-繰延税金資産	421,865	144,662

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		31.0			-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1			-
住民税等均等割		3.3			-
税額控除		△5.2			-
評価性引当額の変動額		△79.9			-
連結子会社税率差異		0.3			-
その他		△0.7			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△50.0			-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。