有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		94,679			103,836
未払事業税		12,003			17,135
退職給付引当金		97,876			-
退職給付に係る負債		-			97,973
貸倒引当金		27,611			28,303
投資有価証券評価損		3,363			3,363
繰越欠損金		147,409			169,010
たな卸資産内部利益消去額		2,946			3,474
役員退職慰労引当金		47,714			51,781
その他		45,398			15,515
繰延税金資産小計		479,003			490,395
評価性引当額		△203,391			△184,227
繰延税金資産合計		275,612			306,168
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△39,792			△62,781
繰延税金負債合計		△39,792			△62,781
繰延税金資産の純額		235,819			243,386

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	147,319	173,977
固定資産-繰延税金資産	88,500	69,409

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0			38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目		2.0			1.8
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目		△0.3			△0.3
住民税均等割		4.0			4.1
税額控除		△3.6			△3.6
評価性引当額		5.4			2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-			3.4
連結子会社税率差異		3.6			4.3
その他		△0.4			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		48.7			49.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.0%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,643千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,643千円増加しています。