有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		72,210			72,225
未払事業税		11,826			12,326
退職給付に係る負債		86,065			85,787
貸倒引当金		19,833			17,782
投資有価証券評価損		2,936			2,936
繰越欠損金		162,479			118,177
たな卸資産内部利益消去額		3,639			2,481
関係会社出資金評価損		-			369,945
関係会社貸倒損失		-			34,367
役員退職慰労引当金		19,637			23,788
その他		32,603			48,928
繰延税金資産小計		411,233			788,747
評価性引当額		△185,950			△141,533
繰延税金資産合計		225,282			647,214
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△82,858			△104,622
為替換算調整勘定		△33,889			△37,007
繰延税金負債合計		△116,747			△141,629
繰延税金資産の純額		108,535			505,584

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	85,931	83,719
固定資産-繰延税金資産	22,603	421,865

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.0			31.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		6.9			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4			△0.1
住民税等均等割		14.7			3.3
税額控除		△19.3			△5.2
評価性引当額の変動額		63.8			△79.9
税率変更による影響額		15.8			-
連結子会社税率差異		24.7			0.3
その他		△1.7			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		137.5			△50.0