有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		32,222		39,189
未払事業税		10,308		8,388
退職給付に係る負債		88,795		86,744
貸倒引当金		18,379		10,736
投資有価証券評価損		1,514		1,563
税務上の繰越欠損金		18,367		22,610
棚卸資産内部利益消去額		2,969		3,778
役員退職慰労引当金		21,322		25,305
減損損失		13,001		13,314
環境対策引当金		10,648		10,701
その他		84,319		89,553
繰延税金資産小計		301,850		311,887
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△17,852		△21,955
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△61,255		△54,780
評価性引当額小計		△79,107		△76,736
繰延税金資産合計		222,742		235,150
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△110,654		△123,495
その他		△16,680		△24,789
繰延税金負債合計		△127,335		△148,284
繰延税金資産の純額		95,407		86,865

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	66	-	-	5,356	12,944	18,367
評価性引当額	-	△66	-	-	△5,356	△12,429	△17,852
繰延税金資産	-	-	-	-	-	514	514

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	67	-	-	5,484	3,330	13,727	22,610
評価性引当額	△67	-	-	△5,484	△3,330	△13,072	△21,955
繰延税金資産	-	-	-	-	-	654	654

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		31.0		31.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.7		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3		△0.3
住民税等均等割		4.5		5.2
税額控除		△2.0		△3.9
評価性引当額の増減		2.3		△1.3
税率変更による影響額		-		△1.5
連結子会社税率差異		0.6		0.4
その他		△1.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.8		30.9

3 (法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.0%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%となります。この税率変更により当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が844千円増加し、その他有価証券評価差額金が3,858千円、退職給付に係る調整累計額が344千円、法人税等調整額が5,047千円それぞれ減少しています。