訂正有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		42,113			72,210
未払事業税		7,990			11,826
退職給付に係る負債		86,256			86,065
貸倒引当金		18,879			19,833
投資有価証券評価損		3,133			2,936
繰越欠損金		179,625			162,479
たな卸資産内部利益消去額		2,503			3,639
役員退職慰労引当金		51,641			19,637
その他		4,929			32,603
繰延税金資産小計		397,074			411,233
評価性引当額		△184,298			△185,950
繰延税金資産合計		212,775			225,282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△95,035			△82,858
為替換算調整勘定		-			△33,889
繰延税金負債合計		△95,035			△116,747
繰延税金資産の純額		117,739			108,535

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	86,555	85,931
固定資産-繰延税金資産	31,183	22,603

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.0			33.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.3			6.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3			△0.4
住民税等均等割		4.3			14.7
税額控除		△8.4			△19.3
評価性引当額の変動額		4.7			63.8
税率変更による影響額		4.0			15.8
連結子会社税率差異		2.1			24.7
その他		0.1			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.8			137.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.0%から、31.0%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,851千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20,473千円、その他有価証券評価差額金が2,672千円、為替換算調整勘定が1,093千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が144千円減少しています。