有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		28,351			19,189
賞与引当金		94,028			33,496
未払事業税		15,880			6,371
退職給付引当金		85,245			71,593
投資有価証券評価損		1,710			1,563
役員退職慰労引当金		47,342			46,829
関係会社株式評価損		128,065			117,088
関係会社出資金評価損		372,309			340,396
その他		32,300			28,968
繰延税金資産小計		805,234			665,497
評価性引当額		△527,892			△482,644
繰延税金資産合計		277,341			182,853
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△62,781			△95,035
繰延税金負債合計		△62,781			△95,035
繰延税金資産の純額		214,559			87,817

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	155,699	68,954
固定資産-繰延税金資産	58,859	18,863

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0%から平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%に、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更しています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,461千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,370千円、その他有価証券評価差額金が8,909千円それぞれ増加しています。