有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		8,482			7,357
賞与引当金		37,561			81,525
未払事業税		6,940			8,507
退職給付引当金		76,440			76,307
株式給付引当金		26,123			29,545
投資有価証券評価損		1,514			1,514
役員退職慰労引当金		15,600			17,990
関係会社株式評価損		113,429			113,429
繰越欠損金		166,225			57,274
その他		27,118			40,213
繰延税金資産小計		479,435			433,665
税務上の繰越欠損金に係る評価 性引当額		-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△131,965			△132,408
評価性引当額小計		△131,965			△132,408
繰延税金資産合計		347,469			301,257
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△75,686			△112,208
繰延税金負債合計		△75,686			△112,208
繰延税金資産の純額		271,783			189,048

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	31.0	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	-
住民税等均等割	3.8	-
税額控除	△3.1	-
評価性引当額の変動額	0.6	-
その他	△0.6	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しています。