有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		15,533			8,610
賞与引当金		45,620			20,505
未払事業税		7,234			4,955
退職給付引当金		74,852			76,355
株式給付引当金		32,627			36,880
投資有価証券評価損		1,514			1,514
役員退職慰労引当金		15,727			16,694
関係会社株式評価損		113,429			113,429
環境対策引当金		-			12,406
その他		28,457			27,805
繰延税金資産小計		334,997			319,157
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△132,851			△133,294
評価性引当額小計		△132,851			△133,294
繰延税金資産合計		202,146			185,863
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△74,312			△80,065
繰延税金負債合計		△74,312			△80,065
繰延税金資産の純額		127,833			105,798

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	31.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.6
住民税等均等割	-	13.0
税額控除	-	△4.0
評価性引当額の変動額	-	0.4
その他	-	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	44.1

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。