有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		28,107			28,351
賞与引当金		84,760			94,028
未払事業税		10,929			15,880
退職給付引当金		87,942			85,245
投資有価証券評価損		1,710			1,710
役員退職慰労引当金		43,889			47,342
関係会社株式評価損		128,065			128,065
関係会社出資金評価損		372,309			372,309
その他		30,281			32,300
繰延税金資産小計		787,995			805,234
評価性引当額		△527,892			△527,892
繰延税金資産合計		260,102			277,341
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△39,792			△62,781
繰延税金負債合計		△39,792			△62,781
繰延税金資産の純額		220,309			214,559

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	140,007	155,699
固定資産-繰延税金資産	80,302	58,859

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		―
住民税均等割等	4.5		―
税額控除	△4.6		―
評価性引当額	15.9		―
その他	△0.5		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.3		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.0%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,691千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,691千円増加しています。