訂正有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		17,871			9,930
賞与引当金		64,009			51,594
未払事業税		11,204			1,438
退職給付引当金		72,198			71,849
株式給付引当金		9,130			12,898
投資有価証券評価損		1,514			1,514
役員退職慰労引当金		17,970			16,142
関係会社株式評価損		113,429			113,429
関係会社出資金評価損		369,945			-
関係会社貸倒損失		34,367			-
繰越欠損金		-			275,142
その他		31,653			29,392
繰延税金資産小計		743,294			583,331
評価性引当額		△127,591			△127,943
繰延税金資産合計		615,703			455,388
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△104,622			△150,275
繰延税金負債合計		△104,622			△150,275
繰延税金資産の純額		511,080			305,113

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	105,720	175,803
固定資産-繰延税金資産	405,360	129,309

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	31.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.1
住民税等均等割	―	3.0
評価性引当額の変動額	―	0.1
その他	―	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	35.2

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。