訂正有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		19,189			51,761
賞与引当金		33,496			63,085
未払事業税		6,371			9,804
退職給付引当金		71,593			72,047
株式給付引当金		―			4,768
投資有価証券評価損		1,563			1,514
役員退職慰労引当金		46,829			14,384
関係会社株式評価損		117,088			113,429
関係会社出資金評価損		340,396			369,945
その他		28,968			29,306
繰延税金資産小計		665,497			730,047
評価性引当額		△482,644			△123,988
繰延税金資産合計		182,853			606,058
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△95,035			△82,858
繰延税金負債合計		△95,035			△82,858
繰延税金資産の純額		87,817			523,200

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	68,954	101,367
固定資産-繰延税金資産	18,863	421,832

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	4.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―	△0.3
住民税等均等割	―	10.2
税額控除	―	△14.5
評価性引当額の変動額	―	△244.9
税率変更による影響額	―	16.9
その他	―	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△196.4

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から31.0%に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,877千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,550千円、その他有価証券評価差額金が2,672千円それぞれ増加しています。