有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		51,761			17,871
賞与引当金		63,085			64,009
未払事業税		9,804			11,204
退職給付引当金		72,047			72,198
株式給付引当金		4,768			9,130
投資有価証券評価損		1,514			1,514
役員退職慰労引当金		14,384			17,970
関係会社株式評価損		113,429			113,429
関係会社出資金評価損		369,945			369,945
関係会社貸倒損失		-			34,367
その他		29,306			31,653
繰延税金資産小計		730,047			743,294
評価性引当額		△123,988			△127,591
繰延税金資産合計		606,058			615,703
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△82,858			△104,622
繰延税金負債合計		△82,858			△104,622
繰延税金資産の純額		523,200			511,080

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	101,367	105,720
固定資産-繰延税金資産	421,832	405,360

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
(単位:%)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4	―
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3	―
住民税等均等割	10.2	―
税額控除	△14.5	―
評価性引当額の変動額	△244.9	―
税率変更による影響額	16.9	―
その他	△1.1	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△196.4	―