有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		8,528			9,354
賞与引当金		23,112			30,243
未払事業税		7,961			7,861
退職給付引当金		77,530			83,132
株式給付引当金		40,149			46,812
投資有価証券評価損		1,514			1,563
役員退職慰労引当金		11,200			13,718
関係会社株式評価損		113,429			117,088
環境対策引当金		10,648			10,701
その他		31,677			29,640
繰延税金資産小計		325,753			350,115
評価性引当額		△133,738			△138,414
繰延税金資産合計		192,014			211,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△110,649			△123,495
繰延税金負債合計		△110,649			△123,495
繰延税金資産の純額		81,365			88,205

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0	31.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.3
住民税等均等割	6.1	5.7
税額控除	△3.0	△4.8
評価性引当額の増減	0.2	0.1
税額変更による影響額	-	△1.7
その他	△1.2	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1	31.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.0%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%となります。この税率変更により当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が799千円増加し、その他有価証券評価差額金が3,859千円、法人税等調整額が4,658千円それぞれ減少しています。