有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		9,930			9,691
賞与引当金		51,594			25,753
未払事業税		1,438			7,011
退職給付引当金		71,849			74,370
株式給付引当金		12,898			16,777
投資有価証券評価損		1,514			1,514
役員退職慰労引当金		16,142			19,135
関係会社株式評価損		113,429			113,429
繰越欠損金		275,142			238,131
その他		29,392			25,794
繰延税金資産小計		583,331			531,609
税務上の繰越欠損金に係る評価 性引当額		-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-			△129,779
評価性引当額小計		-			△129,779
繰延税金資産合計		455,388			401,830
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△150,275			△103,205
繰延税金負債合計		△150,275			△103,205
繰延税金資産の純額		305,113			298,624

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0	31.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.3
住民税等均等割	3.0	5.4
税額控除	-	△2.5
評価性引当額の変動額	0.1	0.7
その他	0.0	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2	36.1