固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2022/07/08 10:46

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	-
土地	85	-
その他	72	-
合計	158	-

2022/07/08 10:46

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	349	249
合計	349	249

2022/07/08 10:46

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	41	119
機械装置及び運搬具	178	249
ソフトウェア	233	-
その他	4	173
合計	457	542

2022/07/08 10:46

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社土地の設備投資額です。

2022/07/08 10:46

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
長期前払費用保険料 10,179千円 (期首簿価 0千円)
工具器具備品電話交換機 4,918千円 (期首簿価 0千円)
機械装置コリオリ流量計 4,300千円 (期首簿価 0千円)
3.長期前払費用の「当期償却額」のうち、4,635千円は保険料への振替分です。
4.有形固定資産の期首残高及び期末残高は、取得価額にて記載しています。2022/07/08 10:46

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	105,720	175,803
固定資産-繰延税金資産	405,360	129,309

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

2022/07/08 10:46

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	83,719	194,649
固定資産-繰延税金資産	421,865	144,662

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

2022/07/08 10:46

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3億28百万円増加し、146億79百万円となりました。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2億16百万円増加し、90億65百万円となりました。これは主に、仕掛品で1億51百万円減少したものの、現金及び預金で69百万円、電子記録債権で1億31百万円、繰延税金資産で1億10百万円増加したことによるものです。

2022/07/08 10:46

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

資予定金額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用等は含まれていません。2022/07/08 10:46

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

		(単位:千円)
期首残高	40,612	41,198
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	586	507
資産除去債務の履行による減少額	-	-
有形固定資産の売却に伴う減少額	-	-
期末残高	41,198	41,706

2022/07/08 10:46

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しています。

2022/07/08 10:46

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

施工関係(未成工事支出金)については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/07/08 10:46

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2022/07/08 10:46