賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(単位:千円)

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	24,549	23,965
賞与引当金繰入額	83,616	41,651
役員退職慰労引当金繰入額	10,141	9,655

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当事業年度が負担すべき支給見込額を計上しています。2022/07/08 10:38

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	32,033	1,168	1,937	31,264
賞与引当金	166,432	83,074	166,432	83,074
役員退職慰労引当金	52,072	9,655	-	61,727

2022/07/08 10:38

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3億45百万円減少し、36億41百万円となりました。これは主に、未払法人税等で35百万円増加したものの、支払手形及び買掛金で2億10百万円、短期借入金で1億円、賞与引当金で90百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億9百万円減少し、8億41百万円となりました。これは主に、長期借入金で1億45百万円減少したことによるものです。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価については、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
施工関係(未成工事支出金)については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～8年2022/07/08 10:38

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2022/07/08 10:38

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度が負担すべき支給見込額を計上しています。2022/07/08 10:38