賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 1億7925万
- 2023年3月31日 -47.71%
- 9373万
個別
- 2022年3月31日
- 1億4716万
- 2023年3月31日 -55.05%
- 6614万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- (単位:千円)2023/06/29 14:16
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 23,102 23,066 賞与引当金繰入額 76,339 34,994 役員退職慰労引当金繰入額 8,413 7,873 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価については、主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
施工関係(未成工事支出金)については、個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~8年2023/06/29 14:16 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/29 14:16
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 貸倒引当金 50,109 4,271 26,604 27,776 賞与引当金 147,163 66,145 147,163 66,145 環境対策引当金 - 40,020 - 40,020 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/06/29 14:16
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 56,329 29,491 未払事業税 10,321 6,163
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②キャッシュ・フローの状況2023/06/29 14:16
営業活動によるキャッシュ・フローは、得られた資金は2億83百万円(前連結会計年度は6億94百万円獲得)となりました。これは主に、賞与引当金の減少で85百万円、棚卸資産の増加で1億11百万円、法人税等の支払で1億3百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益により1億38百万円、減価償却費で3億40百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は3億50百万円(前連結会計年度は1億49百万円使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により1億49百万円、無形固定資産の取得により2億1百万円支出したことによるものです。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価については、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
施工関係(未成工事支出金)については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~8年2023/06/29 14:16