営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
全社費用(注)	△378,039	△371,173
連結財務諸表の営業利益	350,770	569,068

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

2026/06/24 11:00

#2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループが事業をより充実させ持続的に成長していくためには人材を確保し、成長させていくことが重要であると考えています。競争優位性の維持、発展、経営戦略を実現するため「自ら考え行動する社員・チャレンジする社員」が必要と考え教育体系を構築し育成をしています。また、DX人材の育成により生産効率を向上、従業員一人当たりの営業利益を高め収益性を確保していきます。

2026/06/24 11:00

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を基本的な経営指標としていますが、投資者視点を踏まえ、資本コスト、資本収益性をより意識しROE、ROA等の指標を設定していきます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2026/06/24 11:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて4億14百万円増加し、127億63百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて2億18百万円増加し、5億69百万円となり、売上高営業利益率が1.7ポイント増加し4.5%となりました。

2026/06/24 11:00

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、減損損失の見積りに際し、事業部を基礎とした資金生成単位を基準として、営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っており、当該資産又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしています。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、その前提となる営業利益、設備投資額及び割引率であり、営業利益は主として民間企業の設備投資や個人消費の動向及び公共工事の発注量等に影響を受ける可能性があります。
当社及び連結子会社では、キャッシュ・フローの実態に即した減損の兆候の判定を行い、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを算定していますが、民間企業の設備投資や個人消費の動向、公共工事の発注量等の変化により、主要な仮定に影響を与える可能性があります。

2026/06/24 11:00