貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- -305万
- 2011年3月31日
- -10,000
- 2012年3月31日 -999.99%
- -604万
- 2013年3月31日
- -196万
- 2014年3月31日 -596.19%
- -1370万
- 2015年3月31日
- -967万
- 2016年3月31日
- -91万
- 2017年3月31日 -54.44%
- -141万
- 2018年3月31日
- -91万
- 2019年3月31日 -68.24%
- -153万
- 2020年3月31日 -134.75%
- -359万
- 2021年3月31日 -449.53%
- -1975万
- 2022年3月31日
- -514万
- 2023年3月31日
- -155万
個別
- 2008年3月31日
- -1077万
- 2009年3月31日 -15.95%
- -1249万
- 2010年3月31日
- -276万
- 2011年3月31日
- -10,000
- 2012年3月31日 -999.99%
- -604万
- 2013年3月31日
- -194万
- 2014年3月31日 -602.93%
- -1367万
- 2015年3月31日
- -967万
- 2016年3月31日
- -91万
- 2017年3月31日 -54.44%
- -141万
- 2018年3月31日
- -91万
- 2019年3月31日 -68.24%
- -153万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -3848万
- 2021年3月31日 -157.35%
- -9904万
- 2022年3月31日 -299.5%
- -3億9569万
- 2023年3月31日
- -3億8395万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/29 13:41
おおよその割合前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 完成工事補償引当金繰入額 98,765 千円 - 千円 貸倒引当金繰入額 8,976 千円 673 千円
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- (3) 重要な引当金の計上基準2023/06/29 13:41
(イ) 貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/29 13:41
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 402,604 14,830 22,495 394,939 賞与引当金 79,205 416,226 369,843 125,588 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:41
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 完成工事補償引当金 64,147 千円 33,644 千円 貸倒引当金 123,197 千円 120,851 千円 役員退職慰労引当金 6,609 千円 6,609 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:41
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 棚卸資産評価損 7,798 千円 14,513 千円 貸倒引当金損金算入限度超過 7,161 千円 3,837 千円 関係会社清算損失引当金 8,481 千円 2,053 千円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 13:41