7953 菊水化学工業

7953
2024/04/30
時価
51億円
PER 予
13.36倍
2010年以降
9.11-215.63倍
(2010-2023年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.42-1.23倍
(2010-2023年)
配当 予
3.96%
ROE 予
4.07%
ROA 予
2.16%
資料
Link
CSV,JSON

貸倒引当金

【期間】

連結

2010年3月31日
-305万
2011年3月31日
-10,000
2012年3月31日 -999.99%
-604万
2013年3月31日
-196万
2014年3月31日 -596.19%
-1370万
2015年3月31日
-967万
2016年3月31日
-91万
2017年3月31日 -54.44%
-141万
2018年3月31日
-91万
2019年3月31日 -68.24%
-153万
2020年3月31日 -134.75%
-359万
2021年3月31日 -449.53%
-1975万
2022年3月31日
-514万
2023年3月31日
-155万

個別

2008年3月31日
-1077万
2009年3月31日 -15.95%
-1249万
2010年3月31日
-276万
2011年3月31日
-10,000
2012年3月31日 -999.99%
-604万
2013年3月31日
-194万
2014年3月31日 -602.93%
-1367万
2015年3月31日
-967万
2016年3月31日
-91万
2017年3月31日 -54.44%
-141万
2018年3月31日
-91万
2019年3月31日 -68.24%
-153万
2020年3月31日 -999.99%
-3848万
2021年3月31日 -157.35%
-9904万
2022年3月31日 -299.5%
-3億9569万
2023年3月31日
-3億8395万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
完成工事補償引当金繰入額98,765千円-千円
貸倒引当金繰入額8,976千円673千円
おおよその割合
2023/06/29 13:41
#2 会計方針に関する事項(連結)
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2023/06/29 13:41
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金402,60414,83022,495394,939
賞与引当金79,205416,226369,843125,588
2023/06/29 13:41
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
完成工事補償引当金64,147千円33,644千円
貸倒引当金123,197千円120,851千円
役員退職慰労引当金6,609千円6,609千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 13:41
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
棚卸資産評価損7,798千円14,513千円
貸倒引当金損金算入限度超過7,161千円3,837千円
関係会社清算損失引当金8,481千円2,053千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 13:41
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 13:41