当社グループは、菊水化学工業株式会社(当社)と、株式会社ツーアール(連結子会社)、菊水香港有限公司(連結子会社)、菊水建材科技(常熟)有限公司(連結子会社)、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)、菊水利諾工程股份有限公司(連結子会社)の6社から構成されております。
当社グループは建築仕上塗材、建築下地調整塗材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。
主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。

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#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

③ 企業文化と人材への思い
当社グループの社是「みんなのためによりよい商品ゆたかな愛情」は、創業当時の全従業員参加の指針づくりの場で、人は一人では幸せになれない。自然環境、仲間、家族、日本、世界⋯と広がり、最終的に「みんな」を幸せにできる企業にしたいという思いから生まれました。その中「ゆたかな愛情」には、「人間性を認め、温かく包むと同時に厳しく育て上げることで、温かさと厳しさを併せ持つ人間性のある企業づくりを目指す」という人材への深い思いが込められています。従業員一人ひとりの個性と可能性を尊重し、互いに支え合い、高め合う企業文化を醸成することで、従業員が仕事を通じて自己実現できる場を提供し続けてまいります。これらの取組みを通じて、従業員の能力開発、キャリア形成、働きやすい環境づくりに注力し、人的資本の最大化を図ってまいります。
当社は、これらの人的資本への投資を通じて、従業員のエンゲージメントを高め、組織全体の生産性と創造性を最大化し、持続的な企業価値の向上に繋げてまいります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
主として総平均法2026/06/26 16:11

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2021年7月	当社理事住宅事業本部長兼汎用塗料事業本部技術部住宅グループ担当兼品質保証部部長就任
2023年6月	当社取締役住宅事業本部長兼品質保証部部長就任
2025年4月	当社取締役住宅事業本部長兼品質保証部部長兼商品開発本部長就任(現任)

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,744,054	12,744,054	東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場	単元株式数は100株であります。
計	12,744,054	12,744,054	―	―

(注)1.2025年6月27日付の取締役会決議により、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、2025年7月25日付で自己株式28,200株を処分しております。
2.提出日現在の発行済株式のうち、119,870株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権46,803千円)によるものであります。

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#7 監査報酬（連結）

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査技術者等であります。
同監査法人からは、会社法及び金融商品取引法監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
e 監査法人の選定方針と理由

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#8 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては建築・土木市場、及び戸建住宅における下地から仕上げまでトータルコーディネートできる商品の設計開発を行っています。研究開発では機能性原材料や新技術を採用した製品開発、新市場、環境や使う人に配慮した製品などの開発に努めております。これらの研究活動に携わる商品開発本部は建材塗料事業本部(建築用仕上塗材用)、住宅事業本部(住宅用)に関わる分野を中心に研究開発に取組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は311,640千円であります。
なお、2026年3月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は42件、出願中のものは34件であります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社会的に存在感のある企業であり続ける。
2.「よりよい商品」
〈科学性〉

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#10 製造原価明細書（連結）

3.当期製品製造原価と売上原価の調整表

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当期製品製造原価	7,214,343	6,978,891
商品売上原価	791,103	645,493
売上原価	8,005,447	7,624,385

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として総平均法
② 商品・原材料
主として移動平均法

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#12 配当政策（連結）

今後につきましては、効率的な経営を図り、業績に応じた配当を実施し、株主各位のご支援にそうように努めてまいりたいと存じます。
内部留保金につきましては、今後予想される同業他社との競争激化に備え、より効率的な生産設備と独創性のある商品開発に投資し、事業体質の強化に努めてまいる所存であります。
なお、当社は、会社法第459条第1項に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
② 商品・原材料
移動平均法

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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