#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1)セグメント資産の調整額2,870,406千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,870,406千円が含まれております。全社資産は主に当社での運用資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(2)減価償却費の調整額5,660千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,394千円は、主に賃貸資産等に係る減価償却額及び設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額2,870,406千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,870,406千円が含まれております。全社資産は主に当社での運用資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(2)減価償却費の調整額5,660千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,394千円は、主に賃貸資産等に係る減価償却額及び設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/06/27 12:26
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 12:26
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 17～50年
機械装置 7～9年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/27 12:26