固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/27 13:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
無形固定資産
主として、生産管理システムの更新によるものであります

2019/06/27 13:08

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 17～38年
機械及び装置 7～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/06/27 13:08

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	36,120千円	4,992千円
機械装置及び運搬具	1,197千円	944千円
その他	146千円	1,759千円
計	37,465千円	7,697千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は、112億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億12百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が2億9百万円増加し、未収入金が59百万円、未収消費税が58百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、69億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億68百万円の減少となりました。主な内容は、無形リース資産(純額)が1億77百万円、繰延税金資産が1億45百万円増加し、建物及び構築物(純額)が83百万円、機械装置及び運搬具(純額)が1億35百万円、投資有価証券が2億19百万円減少したことによるものであります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	12,806千円	11,138千円
有形固定資産の除却に伴う減少額	△1,667千円	-千円
期末残高	11,138千円	11,138千円

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 13:08

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 17～38年
機械装置 7～9年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却によっております。2019/06/27 13:08