有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

[1]経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較、分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や自然災害の影響も一巡し、景況感は小幅改善で推移しております。しかし、不安定な海外情勢や深刻化する人手不足により国内の景気に関しては、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」を経営方針として掲げ、良い伝統を築いていく所存です。
当連結会計年度においては、2017年に竣工した東海工場の稼働率アップを図るべく、「フッ素はキクスイ」の普及・提案活動を推進し弱溶剤塗料の拡大に努めました。さらに、異常気象対策として省エネ効果が期待できる断熱セラミック塗料「キクスイガイナ」の訴求活動及び、改修市場においては、汎用シリコンNo.1品質にグレードアップした主力製品「水系ファインコートシリコン」と、石綿含有建築用仕上塗材に対する環境配慮型剥離剤「キクスイSPリムーバーエコ」の普及・提案活動に取り組んでまいりました。
工事においては、安全・品質管理および施工体制の更なる強化と整備を行いシェア拡大に努めました。戸建住宅の改修工事では、顧客の皆様からフッ素樹脂塗料「デラフロン」シリーズをはじめとした高付加価値製品の堅調なご指名を頂くことが出来ました。 その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は214億59百万円(前期比3.6%増)を計上することになりました。
利益面におきましては、連結営業利益は2億76百万円(同123.0%増)、連結経常利益は2億79百万円(同91.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億43百万円(同347.7%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。
当連結会計年度における生産実績は、次の通りであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
製品販売・工事	18,858,290	△10.5
合計	18,858,290	△10.5

(注) 1 金額は、販売価額で表示してあります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの工事(ビルリフレッシュ)は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんどなく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。
③ 販売実績
当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
製品販売・工事	21,459,956	3.6
合計	21,459,956	3.6

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
住友林業ホームテック㈱	2,538,846	12.3	2,796,398	13.0
大和ハウスリフォーム㈱	2,707,634	13.1	2,463,380	11.5

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、112億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億12百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が2億9百万円増加し、未収入金が59百万円、未収消費税が58百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、69億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億68百万円の減少となりました。主な内容は、無形リース資産(純額)が1億77百万円、繰延税金資産が1億45百万円増加し、建物及び構築物(純額)が83百万円、機械装置及び運搬具(純額)が1億35百万円、投資有価証券が2億19百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、64億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億22百万円の増加となりました。主な内容は、未払費用が1億45百万円、未払消費税が1億51百万円、未払法人税等が1億20百万円増加し、支払手形及び買掛金が2億15百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、24億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2百万円の増加となりました。主な内容は、長期借入金が88百万円、リース債務が1億65百万円増加し、社債が1億97百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、93億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億95百万円の減少となりました。主な内容は、その他有価証券評価差額金が1億56百万円、為替換算調整勘定が67百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2億81百万円増加し、34億12百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1億73百万円収入が増加し、6億88百万円の収入となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益が1億40百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ13億10百万円支出が減少し、71百万円の支出となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が11億6百万円減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは、3億58百万円の支出(前年同期は5億80百万円の収入)となりました。
これは主に、社債発行による収入が6億85百万円減少したことによるものであります。
[2]経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありますなお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果

		2019年3月予想(A)	2019年3月実績(B)	増減額 (B-A)	2018年3月 参考
売上高	(百万円)	21,970	21,459	△510	20,718
営業利益	(百万円)	330	276	△53	124

売上高、営業利益につきましては、天候不順及び市況の低迷などにより、予測数値は未達になりましたが、新設した東海工場の稼働率アップを図るべく努めた付加価値製品の普及・販売活動と、グループ各社の堅調な推移により前年を上回る増収増益の結果となりました。
(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2億81百万円増加し、34億12百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減については、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」[1]経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローに記載しております。
②資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております