四半期報告書-第64期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、外出自粛や個人消費マインドの低下など、経済・社会活動が停滞したことで国内経済は急速に悪化しました。
緊急事態宣言解除後は、製品販売の回復傾向はみられましたが、関東圏を中心とした長雨による工事着工の延期や遅延、新型コロナウイルス感染拡大の第2波の影響が混在するなど、当社グループを取り巻く環境におきましても、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、状況に応じて対策を講じながら、業績の向上に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、コミュニケーションツールとしてメールマガジンの配信を継続し、耐久性に優れたフッ素樹脂塗料の認知度アップを図るべく「フッ素はキクスイ」、異常気象対策として省エネ効果が期待できる断熱セラミック塗料「キクスイガイナ」、改修市場における汎用シリコンNo.1品質にグレードアップした主力製品「水系ファインコートシリコン」、石綿含有建築用仕上塗材に対する環境配慮型剥離剤「キクスイSPリムーバーエコ」など、環境への配慮や社会的な課題解決に向けた取り組みを意識し、継続して社会の役に立つ製品群の普及・提案活動を図ってまいりました。
工事においては、戸建住宅の改修工事や、非住宅の防耐火や石綿含有建築用仕上塗材の除去などの特殊工事のご依頼に対し、安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、更に強固な施工管理体制の充実化に取り組みました。
それらの効果もあり、新型コロナウイルスの感染拡大による需要の落ち込みは依然続いてはいるものの、第2四半期は第1四半期ほど大きな変動はなく、回復傾向がみられる状況となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績として、連結売上高は92億85百万円と前年同四半期と比べ22億29百万円の減収となりました。利益面におきましては、連結営業利益は68百万円と前年同四半期と比べ1億96百万円の減益、連結経常利益は1億3百万円と前年同四半期と比べ1億86百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円と前年同四半期と比べ、1億12百万円の減益となりました。
なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は165億94百万円(前連結会計年度末比76百万円増)となりました。
これは主として建物及び構築物が1億73百万円、投資有価証券が1億32百万円増加し、受取手形及び売掛金が2億1百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は74億29百万円(前連結会計年度末比19百万円減)となりました。
これは主として支払手形及び買掛金が59百万円、長期借入金が1億円増加し、社債が98百万円、1年内返済予定の長期借入金が70百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は91億64百万円(前連結会計年度末比96百万円増)となりました。
これは主としてその他有価証券評価差額金が1億36百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、31億46百万円(前年同四半期は33億91百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは5億71百万円の資金の増加(前年同四半期は5億24百万円の資金の増加)となりました。これは主としてたな卸資産の増減額の増加、法人税等の支払額の減少、税金等調整前四半期純利益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは98百万円の資金の減少(前年同四半期は1億84百万円の資金の減少)となりました。これは主として投資有価証券の売却等による収入の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは2億32百万円の資金の減少(前年同四半期は3億88百万円の資金の減少)となりました。これは主として長期借入れによる収入の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億14百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。