有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態・経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な海外情勢などの影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」を経営方針として掲げ、良い伝統を築いていく所存です。
当連結会計年度においては、今年度竣工した東海工場に於いて、弱溶剤塗料の内製化を進め、商品の統合、合理化を図ると共に、建設業界でリノベーションの考え方が定着した中で、外壁の下地劣化に対応した適切な処置方法として「キクスイ改修パッケージプラン」を提案し、石綿含有建築用仕上材に対する環境配慮型剥離剤の普及・提案を推進してまいりました。
工事においては、安全・品質管理の更なる強化を図り、CS向上を意識した販売並びに施工体制の整備を行いシェア拡大に努めました。戸建住宅の改修工事では、顧客の皆様より「デラフロン」シリーズをはじめとする高耐候、高付加価値製品の堅調なご指名を頂くことが出来ました。
しかし、全国的な天候不順による工事着手及び完成の遅れ、戸建住宅改修市場や汎用市場の消費減などが売上高に影響致しました。
また、全社的なコスト削減を推進してまいりましたが、国内においては、市場の要求する商品構成の変化や、原油高による原材料価格の高騰、特殊工事の競争激化による受注価格の下落により、売上原価率は前年と比べ増加となりました。
海外においては、今年度中国の江蘇省常熟市に新工場を竣工しました。
しかし、中国市場の低迷による大型案件の先送り等により影響を受けました。
その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は207億18百万円(前期比1.0%増)を計上することになりました。
利益面におきましては、連結営業利益は1億24百万円(同41.8%減)、連結経常利益は1億46百万円(同49.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は32百万円(同84.7%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。
当連結会計年度における生産実績は、次の通りであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
製品販売・工事	21,064,073	1.9
合計	21,064,073	1.9

(注) 1 金額は、販売価額で表示してあります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの工事(ビルリフレッシュ)は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんどなく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。
③ 販売実績
当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
製品販売・工事	20,718,586	1.0
合計	20,718,586	1.0

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
大和ハウスリフォーム㈱	2,638,837	12.9	2,707,634	13.1
住友林業ホームテック㈱	2,747,846	13.4	2,538,846	12.3

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、111億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が1億34百万円、未収消費税89百万円が増加し、現金及び預金が1億45百万円、商品及び製品が78百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、71億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億3百万円増加となりました。主な内容は、建物及び構築物(純額)が14億79百万円、機械装置及び運搬具(純額)が5億19百万円、投資有価証券が2億41百万円増加し、建設仮勘定が11億84百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、63億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億38百万円増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が1億73百万円、1年内返済予定の長期借入金が98百万円、未払費用が67百万円、1年内償還予定の社債が66百万円増加し、短期借入金が99百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、23億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億46百万円増加となりました。主な内容は、社債が4億70百万円、長期借入金が2億33百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、96億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加となりました。主な内容は、為替換算調整勘定が31百万円、退職給付に係る調整累計額が17百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2億25百万円減少し、31億30百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ68百万円収入が増加し、5億14百万円の収入となりました。
これは主に法人税等の支払額が2億95百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2億96百万円支出が増加し、13億81百万円の支出となりました。
これは主に定期預金の純増減額が2億79百万円減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1億12百万円収入が増加し、5億80百万円の収入となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が3億63百万円増加したことによるものであります。
(4)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2億25百万円減少し、31億30百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減については、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)キャッシュ・フローに記載しております。
②資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。