有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)
[1]経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原材料及びエネルギー価格の高騰、物価上昇の継続や為替変動リスクによる企業収益への圧迫など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、サスティナビリティ経営を推進する上で、「Repaint the future」を2050年までの方針として掲げ、地球温暖化をはじめ、様々な環境問題に対して、何ひとつ犠牲にすることなく、明るい未来へ続いていく環境共生社会の実現をめざし事業を展開しています。また、「製品を通じた街づくり」「事業を通じて困りごとの解決」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」をマテリアリティとして、環境に配慮した製品の普及、SDGsの活動、風通しの良い社内環境の整備などを通じ事業の強みを訴求することで、持続可能な社会の実現を目指しています。
当連結会計年度においては、ストック物件を維持・メンテナンスする改修市場を中心に、建物や構造物の「困りごと」を解決する取組みで、製品及び工事受注の拡大に努めました。しかし、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価高、人手不足の深刻化などの影響もあり、住宅塗り替え及びマンション修繕での需要が、依然として低調に推移する環境下での活動となりました。その中で、建物や構造物の「困りごと」として、アスベストの除去や飛散防止を含む「環境対策」、屋根・壁に遮熱・断熱塗材を施工することで「省エネ対策」、劣化した壁面の質感・色彩を復元する「美観回復」、外壁の落下を抑止する「剥落対策」、中性化・塩害などにより劣化したコンクリート構造物の「機能回復」、内壁・地下ピットなどにおける「漏水対策」を解決する製品・工事などの高付加価値提案が、当社の社会的使命と捉え活動してまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は216億2百万円(前期比1.0%増)を計上することになりました。
利益面におきましては、連結営業利益は4億3百万円(同52.3%増)、連結経常利益は4億95百万円(同44.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億70百万円(同63.1%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。
当連結会計年度における生産実績は、次の通りであります。
(注)金額は、販売価額で表示してあります。
② 受注実績
当社グループの工事(ビルリフレッシュ)は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんどなく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。
③ 販売実績
当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、104億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億17百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が4億52百万円増加、受取手形が2億90百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、65億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億6百万円の増加となりました。主な内容は、建物及び構築物が20百万円減少、投資有価証券が8億99百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、50億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が1億64百万円減少、未払法人税等が1億45百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、15億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円の減少となりました。主な内容は、長期借入金が1億54百万円減少、繰延税金負債が1億33百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、104億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億39百万円の増加となりました。主な内容は、その他有価証券評価差額金が6億39百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1億27百万円増加し、41億68百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは8億39百万円の資金の増加(前連結会計年度は4億95百万円の資金の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益、売上債権の増減額、仕入債務の増減額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは3億30百万円の資金の減少(前連結会計年度は1億45百万円の資金の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは3億98百万円の資金の減少(前連結会計年度は6億76百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払い額によるものであります。
[2]経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
売上高におきましては、物価高による消費マインド低下の影響もあり、戸建て住宅の塗り替えの低迷が長引き、製品販売及び責任施工による工事の需要が低調に推移したことで、予想数値を下回りました。
営業利益面におきましては、売上高減少の影響と、完成工事補償引当金の積み増しに伴う費用の増加により、予想数値を下回る結果となりました。
(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1億27百万円増加し、41億68百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減については、4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」[1]経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローに記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原材料及びエネルギー価格の高騰、物価上昇の継続や為替変動リスクによる企業収益への圧迫など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、サスティナビリティ経営を推進する上で、「Repaint the future」を2050年までの方針として掲げ、地球温暖化をはじめ、様々な環境問題に対して、何ひとつ犠牲にすることなく、明るい未来へ続いていく環境共生社会の実現をめざし事業を展開しています。また、「製品を通じた街づくり」「事業を通じて困りごとの解決」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」をマテリアリティとして、環境に配慮した製品の普及、SDGsの活動、風通しの良い社内環境の整備などを通じ事業の強みを訴求することで、持続可能な社会の実現を目指しています。
当連結会計年度においては、ストック物件を維持・メンテナンスする改修市場を中心に、建物や構造物の「困りごと」を解決する取組みで、製品及び工事受注の拡大に努めました。しかし、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価高、人手不足の深刻化などの影響もあり、住宅塗り替え及びマンション修繕での需要が、依然として低調に推移する環境下での活動となりました。その中で、建物や構造物の「困りごと」として、アスベストの除去や飛散防止を含む「環境対策」、屋根・壁に遮熱・断熱塗材を施工することで「省エネ対策」、劣化した壁面の質感・色彩を復元する「美観回復」、外壁の落下を抑止する「剥落対策」、中性化・塩害などにより劣化したコンクリート構造物の「機能回復」、内壁・地下ピットなどにおける「漏水対策」を解決する製品・工事などの高付加価値提案が、当社の社会的使命と捉え活動してまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は216億2百万円(前期比1.0%増)を計上することになりました。
利益面におきましては、連結営業利益は4億3百万円(同52.3%増)、連結経常利益は4億95百万円(同44.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億70百万円(同63.1%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。
当連結会計年度における生産実績は、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 製品販売・工事 | 20,176,912 | 12.5 |
| 合計 | 20,176,912 | 12.5 |
(注)金額は、販売価額で表示してあります。
② 受注実績
当社グループの工事(ビルリフレッシュ)は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんどなく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。
③ 販売実績
当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 製品販売・工事 | 21,602,081 | 1.0 |
| 合計 | 21,602,081 | 1.0 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大和ハウスリフォーム㈱ | 2,807,689 | 13.1 | 2,936,417 | 13.6 |
(2) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、104億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億17百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が4億52百万円増加、受取手形が2億90百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、65億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億6百万円の増加となりました。主な内容は、建物及び構築物が20百万円減少、投資有価証券が8億99百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、50億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が1億64百万円減少、未払法人税等が1億45百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、15億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円の減少となりました。主な内容は、長期借入金が1億54百万円減少、繰延税金負債が1億33百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、104億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億39百万円の増加となりました。主な内容は、その他有価証券評価差額金が6億39百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1億27百万円増加し、41億68百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは8億39百万円の資金の増加(前連結会計年度は4億95百万円の資金の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益、売上債権の増減額、仕入債務の増減額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは3億30百万円の資金の減少(前連結会計年度は1億45百万円の資金の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは3億98百万円の資金の減少(前連結会計年度は6億76百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払い額によるものであります。
[2]経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
| 2026年3月予想(A) | 2026年3月実績(B) | 増減額 (B-A) | 2025年3月 参考 | ||
| 売上高 | (百万円) | 22,500 | 21,602 | △898 | 21,390 |
| 営業利益 | (百万円) | 650 | 403 | △247 | 264 |
売上高におきましては、物価高による消費マインド低下の影響もあり、戸建て住宅の塗り替えの低迷が長引き、製品販売及び責任施工による工事の需要が低調に推移したことで、予想数値を下回りました。
営業利益面におきましては、売上高減少の影響と、完成工事補償引当金の積み増しに伴う費用の増加により、予想数値を下回る結果となりました。
(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1億27百万円増加し、41億68百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減については、4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」[1]経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローに記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。