四半期報告書-第62期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用状況の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いております。しかし、米国の保護主義的な貿易通商政策による中国・EUの貿易摩擦の懸念及び不確実な政治動向や原油価格の上昇などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」を経営方針として掲げて、良い伝統を築いていく所存です。
当第1四半期連結累計期間においては、昨年竣工した東海工場の稼働率アップを図るべく、「フッ素はキクスイ」の普及・提案活動を行い、改修市場においては、主力製品である「水系ファインコートシリコン」のグレードアップに着手し、売上・利益の基盤強化を図りました。
また、工事においては、安全・品質管理および施工体制の更なる強化と整備を行いシェア拡大に努めました。戸建住宅の改修工事では、顧客の皆様からフッ素樹脂塗料「デラフロン」シリーズをはじめとした高付加価値製品での堅調なご指名を頂くことが出来ました。
しかしながら、特殊工事の競争激化による受注価格の下落、東海工場の竣工、犬山工場の改修による減価償却の増加、さらに原油高により、売上原価率が昨年同期より高くなっております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績として、連結売上高は47億99百万円と前年同四半期と比べ37百万円の増収となりました。利益面におきましては、連結営業利益は18百万円と前年同四半期と比べ22百万円の減益、連結経常利益は37百万円と前年同四半期と比べ19百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円と前年同四半期と比べ、29百万円の減益となりました。
なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、173億44百万円(前連結会計年度末比9億79百万円減)となりました。
これは、主として現金及び預金が3億37百万円、受取手形及び売掛金が3億61百万円、未収入金が1億17百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、78億76百万円(前連結会計年度末比8億8百万円減)となりました。
これは、主として支払手形及び買掛金が8億3百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、94億67百万円(前連結会計年度末比1億71百万円減)となりました。
これは、主として利益剰余金が1億10百万円、その他の包括利益累計額が55百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用状況の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いております。しかし、米国の保護主義的な貿易通商政策による中国・EUの貿易摩擦の懸念及び不確実な政治動向や原油価格の上昇などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」を経営方針として掲げて、良い伝統を築いていく所存です。
当第1四半期連結累計期間においては、昨年竣工した東海工場の稼働率アップを図るべく、「フッ素はキクスイ」の普及・提案活動を行い、改修市場においては、主力製品である「水系ファインコートシリコン」のグレードアップに着手し、売上・利益の基盤強化を図りました。
また、工事においては、安全・品質管理および施工体制の更なる強化と整備を行いシェア拡大に努めました。戸建住宅の改修工事では、顧客の皆様からフッ素樹脂塗料「デラフロン」シリーズをはじめとした高付加価値製品での堅調なご指名を頂くことが出来ました。
しかしながら、特殊工事の競争激化による受注価格の下落、東海工場の竣工、犬山工場の改修による減価償却の増加、さらに原油高により、売上原価率が昨年同期より高くなっております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績として、連結売上高は47億99百万円と前年同四半期と比べ37百万円の増収となりました。利益面におきましては、連結営業利益は18百万円と前年同四半期と比べ22百万円の減益、連結経常利益は37百万円と前年同四半期と比べ19百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円と前年同四半期と比べ、29百万円の減益となりました。
なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、173億44百万円(前連結会計年度末比9億79百万円減)となりました。
これは、主として現金及び預金が3億37百万円、受取手形及び売掛金が3億61百万円、未収入金が1億17百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、78億76百万円(前連結会計年度末比8億8百万円減)となりました。
これは、主として支払手形及び買掛金が8億3百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、94億67百万円(前連結会計年度末比1億71百万円減)となりました。
これは、主として利益剰余金が1億10百万円、その他の包括利益累計額が55百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。