四半期報告書-第66期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の上昇とともに、感染リスクが低減した事で景気回復の兆しがみられたものの、世界経済の悪化による原材料・燃料価格の高騰や円安などが要因による景気の停滞から、業績に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループも、感染拡大防止に配慮しつつ業績の向上に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、建物や構造物の長寿命化の一翼を担う活動として、建築用仕上塗材市場及び下地調整材・塗材の需要が多い改修市場を中心に、高耐候・遮熱・断熱など、市場のニーズにマッチした高付加価値製品の普及・提案活動を図りました。また、人体へ影響を及ぼす物質に対処する製品を訴求することで、環境への配慮や社会的な課題解決に向け取り組みました。
工事においては、戸建住宅の改修工事、非住宅の防耐火やアスベスト含有塗膜の除去などの特殊工事のご依頼に対し、継続して安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、更に強固な施工管理体制の充実化に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績として、連結売上高は53億48百万円(前年同期比5.0%増)を計上することになりました。
利益面におきましては、連結営業利益は1億89百万円(同299.8%増)、連結経常利益は2億48百万円(同212.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億39百万円(同386.2%増)となりました。
なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、166億32百万円(前連結会計年度末比1億21百万円増)となりました。
これは、主として現金及び預金が3億97百万円、仕掛品が82百万円増加したが、受取手形、売掛金及び契約資産が4億2百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、74億77百万円(前連結会計年度末比61百万円増)となりました。
これは、主として未払費用が1億23百万円、未払法人税等が80百万円、賞与引当金が83百万円増加したが、支払手形及び買掛金が1億24百万円、完成工事補償引当金が57百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、91億54百万円(前連結会計年度末比60百万円増)となりました。
これは、主としてその他有価証券評価差額金が28百万円、利益剰余金が26百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の上昇とともに、感染リスクが低減した事で景気回復の兆しがみられたものの、世界経済の悪化による原材料・燃料価格の高騰や円安などが要因による景気の停滞から、業績に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループも、感染拡大防止に配慮しつつ業績の向上に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、建物や構造物の長寿命化の一翼を担う活動として、建築用仕上塗材市場及び下地調整材・塗材の需要が多い改修市場を中心に、高耐候・遮熱・断熱など、市場のニーズにマッチした高付加価値製品の普及・提案活動を図りました。また、人体へ影響を及ぼす物質に対処する製品を訴求することで、環境への配慮や社会的な課題解決に向け取り組みました。
工事においては、戸建住宅の改修工事、非住宅の防耐火やアスベスト含有塗膜の除去などの特殊工事のご依頼に対し、継続して安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、更に強固な施工管理体制の充実化に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績として、連結売上高は53億48百万円(前年同期比5.0%増)を計上することになりました。
利益面におきましては、連結営業利益は1億89百万円(同299.8%増)、連結経常利益は2億48百万円(同212.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億39百万円(同386.2%増)となりました。
なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、166億32百万円(前連結会計年度末比1億21百万円増)となりました。
これは、主として現金及び預金が3億97百万円、仕掛品が82百万円増加したが、受取手形、売掛金及び契約資産が4億2百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、74億77百万円(前連結会計年度末比61百万円増)となりました。
これは、主として未払費用が1億23百万円、未払法人税等が80百万円、賞与引当金が83百万円増加したが、支払手形及び買掛金が1億24百万円、完成工事補償引当金が57百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、91億54百万円(前連結会計年度末比60百万円増)となりました。
これは、主としてその他有価証券評価差額金が28百万円、利益剰余金が26百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。