四半期報告書-第62期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料価格の上昇や、自然災害の影響などから景況感は悪化していますが、企業業績や雇用状況の改善などを背景に緩やかな回復基調は依然続いております。しかし、米国の政策動向や、深刻化する人手不足により国内の景気の先行きに関して与える影響は、不透明な状況で推移しました。このような状況の中、当社グループは、「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」の社是の下、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」を経営方針として掲げ、良い伝統を築いていく所存です。
当第2四半期連結累計期間においては、昨年竣工した東海工場の稼働率アップを図るべく、「フッ素はキクスイ」の普及・提案活動を推進し弱溶剤塗料の拡大に努めました。改修市場においては、汎用シリコンNo.1品質にグレードアップした主力製品「水系ファインコートシリコン」と、石綿含有建築用仕上塗材に対する環境配慮型剥離剤の普及・提案活動に努め堅調に推移しました。
また、工事においては、安全・品質管理および施工体制の更なる強化と整備を行いシェア拡大に努めました。戸建住宅の改修工事では、顧客の皆様からフッ素樹脂塗料「デラフロン」シリーズをはじめとした高付加価値製品での堅調なご指名を頂くことが出来ました。しかし、国内におけるリフォーム需要の停滞及び梅雨時期からの猛暑や秋口における水害等による施工回避や遅延等により大きな成果に繋げることができませんでした。
さらに、東海工場の竣工、犬山工場の改修による減価償却の増加、原油高による材料費の高騰、特殊工事の競争激化による受注価格の下落により、売上原価率が昨年同期より高くなっております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高101億36百万円と前年同四半期と比べて1億40百万円の増収となりました。
利益につきましては、営業利益は1億6百万円と前年同四半期と比べて49百万円の減益、経常利益は1億10百万円と前年同四半期と比べて39百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円と前年同四半期と比べて28百万円の減益となりました。
なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は178億74百万円(前連結会計年度末比4億49百万円減)となりました。
これは主として現金及び預金が1億29百万円、商品及び製品が97百万円、未収入金が87百万円、未収消費税が79百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は83億25百万円(前連結会計年度末比3億59百万円減)となりました。
これは主として長期借入金が1億59百万円増加し、支払手形及び買掛金が4億89百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は95億48百万円(前連結会計年度末比89百万円減)となりました。
これは主として利益剰余金が70百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、30億73百万円(前年同四半期は27億69百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは98百万円の資金の増加(前年同四半期は1億12百万円の資金の減少)となりました。これは主として減価償却費の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは64百万円の資金の減少(前年同四半期は8億72百万円の資金の減少)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1億7百万円の資金の減少(前年同四半期は3億93百万円の資金の増加)となりました。これは主として配当金の支払額によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億29百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。