半期報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動が正常化に進み景気が緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な国際情勢や、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、円安による物価高などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、サスティナビリティ経営を推進する上で、「何もしなくてはくすんでしまう未来を、菊水化学の力で明るく塗り変えたい」との思いと、「人を大切にしたい、自然を大切にしたい、人々の暮らしや街を大切にしたい」という想いを込め、サスティナビリティ方針として『Repaint the future』を掲げました。また、「製品を通じた街づくり」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」の3つをマテリアリティとして、SDGsの活動、風通しの良い社内環境の整備、環境に配慮した製品の開発・製造・販売、及び完成塗膜を提供する責任施工の事業を通じ持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当中間連結会計期間においては、原材料価格及びエネルギー価格高騰への対応として価格改定を行い、建築用仕上塗材・塗料、及び下地調整塗材・下塗材の需要が多い改修市場を中心に、6つのソリューションで建物や構造物の長寿命化の一翼を担う活動に取組みました。6つのソリューションでは、アスベストの除去や飛散防止を含む「環境対策」、屋根・壁に塗る遮熱・断熱塗料による「省エネ対策」、劣化した打放しコンクリートの「美観回復」、外壁タイルの「剥落対策」、中性化・塩害により劣化したコンクリート構造物の「機能回復」、内壁・地下ピットの「漏水対策」など、建物や構造物の困り事を解決すると共に、製品販売の拡大・責任施工による工事受注の拡大に努めました。また、インフラ社会のメンテナンス市場への展開として、断面修復材を中心にニーズにマッチした製品の普及・販売に努めました。
その結果、当中間連結会計期間における連結業績として、連結売上高は108億71百万円と前中間連結会計期間と比べ25百万円の減収となりました。利益面におきましては、連結営業利益は2億51百万円と前中間連結会計期間と比べ1億73百万円の増益、連結経常利益は3億11百万円と前中間連結会計期間と比べ1億81百万円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は1億73百万円と前中間連結会計期間と比べ、1億1百万円の増益となりました。
なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は166億87百万円(前連結会計年度末比13億83百万円減)となりました。
これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が6億62百万円減少、商品及び製品が3億30百万円減少、現金及び預金が1億2百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は69億22百万円(前連結会計年度末比14億34百万円減)となりました。
これは、主として支払手形及び買掛金が12億33百万円減少、短期借入金が1億90百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は97億65百万円(前連結会計年度末比50百万円増)となりました。
これは、主として利益剰余金が56百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、39億39百万円(前中間連結会計期間は33億11百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2億52百万円の資金の増加(前中間連結会計期間は2億50百万円の資金の増加)となりました。これは主として税金等調整前中間純利益、減価償却費、売上債権の増減額、棚卸資産の増減額による増加、仕入債務の増減額による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは1億57百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は2億27百万円の資金の減少)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは2億47百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は6億69百万円の資金の減少)となりました。これは主として、長期借入れによる収入の増加、短期借入金の純増減額、社債の償還による支出、配当金の支払額によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億56百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。