- 7953
- 2026/09/18
- 時価
- 51億円
- PER 予
- 10.36倍
- 2010年以降
- 9.11-215.63倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.49倍
- 2010年以降
- 0.42-1.23倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.2%
- ROE 予
- 4.75%
- ROA 予
- 2.84%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業外費用
連結
- 2021年3月31日
- 8393万
- 2022年3月31日 -66.76%
- 2790万
個別
- 2021年3月31日
- 6298万
- 2022年3月31日 -61.67%
- 2414万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (3)顧客に支払われる対価に係る収益認識2022/06/29 13:14
工事に関連して発生する顧客に対し支払われる対価について、従来、売上原価に計上していましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、売上割引は営業外費用として計上しておりましたが、変動対価として売上高を減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (4)顧客に支払われる対価に係る収益認識2022/06/29 13:14
工事に関連して発生する顧客に対し支払われる対価について、従来、売上原価に計上していましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、売上割引は営業外費用として計上しておりましたが、変動対価として売上高を減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。