#1 役員報酬（連結）: 取締役の基本報酬は、内規により、その支給基準が定められており、具体的には、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき、取締役会の決議により支給することとしています。
業績連動報酬についても、内規に沿った基準にて、当期の会社業績等(連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)を勘案し、その支給額を取締役会で決定しています。
また、譲渡制限付株式報酬については、2022年6月29日開催の第65期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び監査役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入することが決議されました。上記の取締役(社外取締役を除く。)及び監査役の報酬等とは別枠で、譲渡制限付株式報酬のためには発行又は、処分される当社株式の対象取締役年額9百万円以内、対象監査役年額1百万円以内とし、当社の普通株式の総数は、対象取締役年27,000株以内、対象監査役年3,000株以内としております。
2024/06/27 13:35
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標とする客観的な経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指すにあたり、本業でもある製品販売及び工事による業績を示す『売上高』、市場のニーズにマッチした付加価値の提供及び全社コスト削減で収益性を示す『営業利益』、財政状況の健全性を示す『自己資本比率』を重要な経営指標としております。
2024年連結会計年度の目標は、売上高240億円、営業利益7憶80百万円、自己資本比率50%以上です。
2024/06/27 13:35
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は223億92百万円(前期比0.1%減)を計上することになりました。
利益面におきましては、連結営業利益は5億54百万円(同2.7%減)、連結経常利益は6億35百万円(同2.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億76百万円(同52.8%増)となりました。
当社は、2023年10月10日付「調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社担当者が特定の工事に関し、一部の原価を計上しないことにより赤字工事となることを免れたため、工事原価と未払金の一部が簿外となる不適切な会計処理が発覚したことを受け、調査委員会を設置し調査を行い、2023年12月15日付で同委員会より調査報告書を受領し、その内容を公表しています。
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