#1 役員報酬（連結）: 取締役の基本報酬は、内規により、その支給基準が定められており、具体的には、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき、取締役会の決議により支給することとしています。
業績連動報酬についても、内規に沿った基準にて、当期の会社業績等(連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)を勘案し、その支給額を取締役会で決定しています。
また、譲渡制限付株式報酬については、2022年6月29日開催の第65期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び監査役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入することが決議されました。上記の取締役(社外取締役を除く。)及び監査役の報酬等とは別枠で、譲渡制限付株式報酬のためには発行又は、処分される当社株式の対象取締役年額9百万円以内、対象監査役年額1百万円以内とし、当社の普通株式の総数は、対象取締役年27,000株以内、対象監査役年3,000株以内としております。
2025/06/27 11:36
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標とする客観的な経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指すにあたり、本業でもある製品販売及び工事による業績を示す『売上高』、市場のニーズにマッチした付加価値の提供及び全社コスト削減で収益性を示す『営業利益』、財政状況の健全性を示す『自己資本比率』を重要な経営指標としております。
2026年3月期連結会計年度の目標は、売上高225億円、営業利益6億50百万円、自己資本比率50%以上の維持です。
2025/06/27 11:36
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は213億90百万円(前期比4.5%減)を計上することになりました。
利益面におきましては、上記による売上高減少の影響、基幹システム移行に伴う費用の増加により、連結営業利益は2億64百万円(同52.2%減)、連結経常利益は3億41百万円(同46.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億65百万円(同55.9%減)となりました。
当社としましては、この基幹システムの移行は原価管理及び経営判断の迅速化を目的としたものであり、長期的には財務の透明性と原価把握の正確性向上に資すると考えております。また、引き続き収益性の改善と持続可能な成長の実現に努めてまいります。
2025/06/27 11:36