訂正有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
総平均法
② 商品・原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
構築物 7～60年
機械及び装置 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2015年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
(5) 完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償費用を見積って計上しております。
(6)工事損失引当金
当事業年度における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上額はありません。
(7)関係会社清算損失引当金
関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上額はありません。
4 収益及び費用の計上基準
① 商品又は製品販売の計上基準
塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、主要な取引先が国内であり出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 完成工事高の計上基準
建築物の改修・改装工事に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて工事を施工する履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
5 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。