有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念
≪社是≫
当社グループの属する建築塗料業界におきましては、グローバル化がより進むことになり、企業間競争はますます激化しております。このような状況の中で、当社グループは、「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」(～持続可能な社会への貢献～)を社是として
1.「みんなのために」
〈社会性〉
社会的に存在感のある企業であり続ける。
2.「よりよい商品」
〈科学性〉
科学的に裏付られた独創的な製品・施工を提供する。
3.「ゆたかな愛情」
〈人間性〉
企業の活動が顧客、その他まわりの人達に愛情と思いやりに満ちたものとする。
社会性、科学性、人間性の追求と売上利益のみならず、環境との調和を図ることを基本にしております。
≪基本方針≫
また、基本方針として
①われわれの力でやり遂げよう
自力実行これが最良の味方である。
②科学性を高めよう
科学性と合理性の裏付けのないところに、進歩も前進もない。
③利益をより多く求めよう
利益を上げてこそみんなが豊かになり、社会に還元することもできる。
④創造性を高めよう
製品の創造性と独自性が、これからの市場を制覇する。
⑤コストダウンを推し進めよう
品質保証の裏付けで。
⑥レベルアップしよう
新しい制度を恐れずに難しい仕事に取り組もう、これが体質改善の第一歩だ。
を掲げております。
この理念のもとに、市場の変化を迅速に捉え、その対応を的確に行うことが、顧客、株主、取引先、及び従業員に必要とされる企業であると考えています。
≪経営方針≫
当社グループは経営理念のもと「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす。」(建物など構造物の長寿命化の一翼を担う)を経営方針として掲げています。
当社グループは建物の下地調整材から仕上材までの製品を扱う業界唯一のメーカーとして、当社が総合塗料メーカーになり、すべての局面で責任を持った製品をご提供することが業界を牽引するメーカーとしての責務と認識し、これからも建物など構造物の長寿命化の一翼を担ってまいります。
さらに、当社グループは、今後も「下地から仕上げまで」を追求する中で、製品のラインアップを拡充させていきます。
≪品質方針≫
当社グループは3つの品質方針を掲げています。
1.商品の設計開発・製造・販売・工事の全ての段階で『安全』『品質』『コンプライアンス』を最優先とする
2.設計開発の段階で適正品質を確立し、製造・工事の工程で商品の品質を保証する。
3.常にお客様志向であり『業界№1品質』を目指す。
当社グループが提供する全ての製品・工事が経営理念であり社是である「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」のもと、常にお客目線に立ち「業界№1品質」を目指す事で、持続可能な社会に貢献できると考えております。
(2)経営環境について
当社グループが属する建築塗料業界は、業界紙の統計では、建築塗装工事の市場規模が約2兆円と見込まれており、大きく新設と塗替えの2つに分類されます。
内訳は、新設約3,000億円 低層住宅塗替え約5,000億円 マンション大規模修繕約4,000億円 非住宅塗替え約8,000億円となり市場規模の85%以上を、塗替え・修繕工事が占めております。
建築塗料は、アクリル系、ウレタン系、シリコン系、ふっ素系の4種類に分類されています。
新設では、安価で汎用的なアクリル系、ウレタン系が多く採用され、塗替え・修繕工事では、ランニングコストを考慮した製品選択により、付加価値の高いシリコン系、ふっ素系が多く採用されています。
塗料市場が低調に推移する中、塗替え・修繕工事の市場規模が拡大する事で、塗料メーカー各社の製品競争も激しくなり、高付加価値、差別化などの製品開発がシェアを拡大させるカギとなります。

⦅当社グループが目指すポジション⦆
当社グループは、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」(建物など構造物の長寿命化の一翼を担う)を経営方針として掲げ、下地から仕上げまで製品がワンストップできる業界唯一の塗料メーカーです。
下地補修、調整などの製品を扱う建材・左官業界、仕上塗材を扱う建築塗料業界、防水・耐火・タイル・土木などの製品を扱うその他業界各社が製品の品種・品質共に追従する事ができないポジションを当社グループがめざす事で、建物など構造物の長寿命化の一翼を担います。

(3)対処すべき課題
当社グループの属する建築塗料業界におきましては、慢性的な人手不足、原油高による原材料費等の高騰、企業間の競争はますます激化しており先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」(～持続可能な社会へ貢献する～)を社是とし、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」(建物など構造物の長寿命化の一翼を担う)を経営方針に掲げ、大きな飛躍を図ることのできる経営体質を確立することが当社の課題と考えます。
この課題に対して、次の内容に取り組み、更なる業績の拡大を図ります。
①人材の確保及び育成
「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」という方針を掲げた当社にとって、人材の確保と育成は最重要課題と位置付けております。採用につきましては、新卒採用のみならず、塗料業界に精通した人材の確保のため中途採用についても積極的に進め、あらゆる手段を講じて優秀な人材の確保に努めてまいります。
人材育成については、新入社員及び管理者への社員教育を実施することにより、従業員の意識向上、業務能力の向上に努めてまいります。
その一方で人事評価制度の確立、全社的な労務管理を行うとともに、労働安全衛生の推進を図ることでより良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。
②高品質、安全な製品の販売及び工事の提供
製品、工事の高品質、安全を確保することは最重要課題と認識しており、当社グループにおきましては、適時適切に顧客に製品、工事の提供ができるよう、災害対応のBCP(Business Continuity Planning:事業継続計画)を考慮した仕入先の構築を行うとともに、製造工場において原価低減活動を伴う高品質な製品の製造に努めてまいります。
また、施工管理体制の充実を図るとともにメーカー責任施工の特徴を活かし、既存顧客および新規顧客に対しても高品質かつ安全な工事の提供に努めてまいります。
③各部署連携によるコストダウンの推進およびシナジー効果の創出
企業間競争が激化している状況のなか、当社グループ各部署との連携は最重要課題と認識しております。具体的には、各部署連携による製造原価低減、高品質な製品製造、販売支援、顧客ニーズに合った製品の開発などのシナジー効果の創出に努めてまいります。
(4)経営上の目標とする客観的な経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指すにあたり、本業でもある製品販売及び工事による業績を示す『売上高』、市場のニーズにマッチした付加価値の提供及び全社コスト削減による収益性を示す『営業利益』、財政状況の健全性を示す『自己資本比率』を重要な経営指標としております。
2022年連結会計年度の目標は、売上高220億15百万円、営業利益3憶33百万円、自己資本比率50%以上です。
(注)有価証券報告書提出日現在において予想できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。