太陽 HD（4626）の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 14億
- 2009年12月31日 -33.79%
- 9億2700万
- 2010年3月31日 +35.6%
- 12億5700万
- 2010年6月30日 -57.92%
- 5億2900万
- 2010年9月30日 +119.47%
- 11億6100万
- 2010年12月31日 +36.86%
- 15億8900万
- 2011年3月31日 +19.38%
- 18億9700万
- 2011年6月30日 -75.49%
- 4億6500万
- 2011年9月30日 +59.78%
- 7億4300万
- 2011年12月31日 +8.08%
- 8億300万
- 2012年3月31日 +24.78%
- 10億200万
- 2012年6月30日 -56.19%
- 4億3900万
- 2012年9月30日 +79.04%
- 7億8600万
- 2012年12月31日 +43.64%
- 11億2900万
- 2013年3月31日 +26.66%
- 14億3000万
- 2013年6月30日 -54.06%
- 6億5700万
- 2013年9月30日 +51.29%
- 9億9400万
- 2013年12月31日 +49.5%
- 14億8600万
- 2014年3月31日 +28.4%
- 19億800万
- 2014年6月30日 -50.84%
- 9億3800万
- 2014年9月30日 +74.52%
- 16億3700万
- 2014年12月31日 +33.96%
- 21億9300万
- 2015年3月31日 +21.75%
- 26億7000万
- 2015年6月30日 -53.45%
- 12億4300万
- 2015年9月30日 +46.74%
- 18億2400万
- 2015年12月31日 +28.18%
- 23億3800万
- 2016年3月31日 +22.11%
- 28億5500万
- 2016年6月30日 -67.15%
- 9億3800万
- 2016年9月30日 +56.29%
- 14億6600万
- 2016年12月31日 +40.04%
- 20億5300万
- 2017年3月31日 +26.06%
- 25億8800万
- 2017年6月30日 -60.39%
- 10億2500万
- 2017年9月30日 +54.44%
- 15億8300万
- 2017年12月31日 +46.43%
- 23億1800万
- 2018年3月31日 +31.15%
- 30億4000万
- 2018年6月30日 -65.46%
- 10億5000万
- 2018年9月30日 +64.76%
- 17億3000万
- 2018年12月31日 +33.7%
- 23億1300万
- 2019年3月31日 +3.2%
- 23億8700万
- 2019年6月30日 -63.72%
- 8億6600万
- 2019年9月30日 +18.71%
- 10億2800万
- 2019年12月31日 +84.34%
- 18億9500万
- 2020年3月31日 +27.97%
- 24億2500万
- 2020年6月30日 -57.65%
- 10億2700万
- 2020年9月30日 +76.92%
- 18億1700万
- 2020年12月31日 +25.04%
- 22億7200万
- 2021年3月31日 +33.41%
- 30億3100万
- 2021年6月30日 -54.4%
- 13億8200万
- 2021年9月30日 +71.27%
- 23億6700万
- 2021年12月31日 +50.91%
- 35億7200万
- 2022年3月31日 +27.77%
- 45億6400万
- 2022年6月30日 -63.48%
- 16億6700万
- 2022年9月30日 +60.41%
- 26億7400万
- 2022年12月31日 +26.33%
- 33億7800万
- 2023年3月31日 +7.58%
- 36億3400万
- 2023年6月30日 -75.67%
- 8億8400万
- 2023年9月30日 +143.78%
- 21億5500万
- 2023年12月31日 +42.97%
- 30億8100万
- 2024年3月31日 +21.42%
- 37億4100万
- 2024年6月30日 -48.65%
- 19億2100万
- 2024年9月30日 +64.24%
- 31億5500万
- 2024年12月31日 +41.49%
- 44億6400万
- 2025年3月31日 +19.58%
- 53億3800万
- 2025年6月30日 -63.71%
- 19億3700万
- 2025年9月30日 +97.93%
- 38億3400万
- 2025年12月31日 +54.07%
- 59億700万
- 2026年3月31日 +35.08%
- 79億7900万
個別
- 2009年3月31日
- 6億9600万
- 2010年3月31日 -52.01%
- 3億3400万
- 2011年3月31日 +64.97%
- 5億5100万
- 2012年3月31日 -72.96%
- 1億4900万
- 2013年3月31日 +16.78%
- 1億7400万
- 2014年3月31日 +90.23%
- 3億3100万
- 2015年3月31日 +81.87%
- 6億200万
- 2016年3月31日 +12.62%
- 6億7800万
- 2017年3月31日 -35.55%
- 4億3700万
- 2018年3月31日 -7.78%
- 4億300万
- 2019年3月31日 -50.62%
- 1億9900万
- 2020年3月31日
- -3億1600万
- 2021年3月31日 -66.77%
- -5億2700万
- 2022年3月31日
- -4億5600万
- 2023年3月31日 -74.12%
- -7億9400万
- 2024年3月31日 -26.07%
- -10億100万
- 2025年3月31日
- -6億9500万
- 2026年3月31日
- -6億6200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/16 12:00
前連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日) 当連結会計年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日) 組替調整額 △0 △516 法人税等及び税効果調整前 315 3,319 法人税等及び税効果額 △111 △1,041 その他有価証券評価差額金 203 2,277 組替調整額 - △951 法人税等及び税効果調整前 △1,512 3,301 法人税等及び税効果額 △226 226 為替換算調整勘定 △1,738 3,527 組替調整額 1 △37 法人税等及び税効果調整前 40 △8 法人税等及び税効果額 △12 2 退職給付に係る調整額 27 △5 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- グループ通算制度の適用2026/06/16 12:00
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。 - #3 役員報酬（連結）
- ・直近3事業年度:業績連動金銭報酬又は業績連動株式報酬の支給対象となる事業年度の前3事業年度2026/06/16 12:00
・実効税率:「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に記載する「税効果会計適用後の法人税等の負担率」
・非支配株主に帰属する当期純利益率:非支配株主に帰属する当期純利益(百万円未満切捨て)÷税金等調整前当期純利益(百万円未満切捨て) - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/16 12:00
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2025年 3月31日) 当事業年度(2026年 3月31日) その他 0.19 2.08 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △9.02 △4.18 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。2026/06/16 12:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2025年 3月31日) 当連結会計年度(2026年 3月31日) その他 3.76 △0.67 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.00 25.27 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。2026/06/16 12:00
② 経営成績前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減額(百万円) 主な要因(前連結会計年度との比較) 資産合計 192,022 201,928 9,905 負債合計 89,043 86,170 △2,873 長期借入金(1年内返済予定含む)8,638百万円の減少、未払法人税等1,838百万円、支払手形及び買掛金996百万円、短期借入金968百万円、未払金445百万円、賞与引当金441百万円の増加 純資産合計 102,978 115,757 12,779 親会社株主に帰属する当期純利益24,011百万円の計上、剰余金の配当17,668百万円の減少、為替換算調整勘定3,527百万円、その他有価証券評価差額金2,277百万円の増加
当連結会計年度の売上高は137,851百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は32,529百万円(前年同期比47.4%増)、経常利益は32,244百万円(前年同期比49.4%増)となりました。なお、特別利益に関係会社清算益を、特別損失にコーポレートアクション費用を計上した影響等から、親会社株主に帰属する当期純利益は24,011百万円(前年同期比122.7%増)となりました。 - #7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (5)退職給付に係る調整額2026/06/16 12:00
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響2026/06/16 12:00
将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため、法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2.販売権の評価 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (2)グループ通算制度の適用2026/06/16 12:00
当社はグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(3)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 - #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。2026/06/16 12:00
(※2)「非上場株式」「投資事業組合への出資金」については、市場価格のない株式等に該当するため、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません((注)1.参照)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
