太陽 HD（4626）の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 14億
- 2009年12月31日 -33.79%
- 9億2700万
- 2010年3月31日 +35.6%
- 12億5700万
- 2010年6月30日 -57.92%
- 5億2900万
- 2010年9月30日 +119.47%
- 11億6100万
- 2010年12月31日 +36.86%
- 15億8900万
- 2011年3月31日 +19.38%
- 18億9700万
- 2011年6月30日 -75.49%
- 4億6500万
- 2011年9月30日 +59.78%
- 7億4300万
- 2011年12月31日 +8.08%
- 8億300万
- 2012年3月31日 +24.78%
- 10億200万
- 2012年6月30日 -56.19%
- 4億3900万
- 2012年9月30日 +79.04%
- 7億8600万
- 2012年12月31日 +43.64%
- 11億2900万
- 2013年3月31日 +26.66%
- 14億3000万
- 2013年6月30日 -54.06%
- 6億5700万
- 2013年9月30日 +51.29%
- 9億9400万
- 2013年12月31日 +49.5%
- 14億8600万
- 2014年3月31日 +28.4%
- 19億800万
- 2014年6月30日 -50.84%
- 9億3800万
- 2014年9月30日 +74.52%
- 16億3700万
- 2014年12月31日 +33.96%
- 21億9300万
- 2015年3月31日 +21.75%
- 26億7000万
- 2015年6月30日 -53.45%
- 12億4300万
- 2015年9月30日 +46.74%
- 18億2400万
- 2015年12月31日 +28.18%
- 23億3800万
- 2016年3月31日 +22.11%
- 28億5500万
- 2016年6月30日 -67.15%
- 9億3800万
- 2016年9月30日 +56.29%
- 14億6600万
- 2016年12月31日 +40.04%
- 20億5300万
- 2017年3月31日 +26.06%
- 25億8800万
- 2017年6月30日 -60.39%
- 10億2500万
- 2017年9月30日 +54.44%
- 15億8300万
- 2017年12月31日 +46.43%
- 23億1800万
- 2018年3月31日 +31.15%
- 30億4000万
- 2018年6月30日 -65.46%
- 10億5000万
- 2018年9月30日 +64.76%
- 17億3000万
- 2018年12月31日 +33.7%
- 23億1300万
- 2019年3月31日 +3.2%
- 23億8700万
- 2019年6月30日 -63.72%
- 8億6600万
- 2019年9月30日 +18.71%
- 10億2800万
- 2019年12月31日 +84.34%
- 18億9500万
- 2020年3月31日 +27.97%
- 24億2500万
- 2020年6月30日 -57.65%
- 10億2700万
- 2020年9月30日 +76.92%
- 18億1700万
- 2020年12月31日 +25.04%
- 22億7200万
- 2021年3月31日 +33.41%
- 30億3100万
- 2021年6月30日 -54.4%
- 13億8200万
- 2021年9月30日 +71.27%
- 23億6700万
- 2021年12月31日 +50.91%
- 35億7200万
- 2022年3月31日 +27.77%
- 45億6400万
- 2022年6月30日 -63.48%
- 16億6700万
- 2022年9月30日 +60.41%
- 26億7400万
- 2022年12月31日 +26.33%
- 33億7800万
- 2023年3月31日 +7.58%
- 36億3400万
- 2023年6月30日 -75.67%
- 8億8400万
- 2023年9月30日 +143.78%
- 21億5500万
- 2023年12月31日 +42.97%
- 30億8100万
- 2024年3月31日 +21.42%
- 37億4100万
- 2024年6月30日 -48.65%
- 19億2100万
- 2024年9月30日 +64.24%
- 31億5500万
- 2024年12月31日 +41.49%
- 44億6400万
- 2025年3月31日 +19.58%
- 53億3800万
- 2025年6月30日 -63.71%
- 19億3700万
- 2025年9月30日 +97.93%
- 38億3400万
- 2025年12月31日 +54.07%
- 59億700万
- 2026年3月31日 +35.08%
- 79億7900万
個別
- 2009年3月31日
- 6億9600万
- 2010年3月31日 -52.01%
- 3億3400万
- 2011年3月31日 +64.97%
- 5億5100万
- 2012年3月31日 -72.96%
- 1億4900万
- 2013年3月31日 +16.78%
- 1億7400万
- 2014年3月31日 +90.23%
- 3億3100万
- 2015年3月31日 +81.87%
- 6億200万
- 2016年3月31日 +12.62%
- 6億7800万
- 2017年3月31日 -35.55%
- 4億3700万
- 2018年3月31日 -7.78%
- 4億300万
- 2019年3月31日 -50.62%
- 1億9900万
- 2020年3月31日
- -3億1600万
- 2021年3月31日 -66.77%
- -5億2700万
- 2022年3月31日
- -4億5600万
- 2023年3月31日 -74.12%
- -7億9400万
- 2024年3月31日 -26.07%
- -10億100万
- 2025年3月31日
- -6億9500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/17 12:00
前連結会計年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日) 当連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日) 組替調整額 △25 △0 法人税等及び税効果調整前 403 315 法人税等及び税効果額 △123 △111 その他有価証券評価差額金 280 203 組替調整額 - - 法人税等及び税効果調整前 - △1,512 法人税等及び税効果額 - △226 為替換算調整勘定 3,543 △1,738 組替調整額 1 1 法人税等及び税効果調整前 12 40 法人税等及び税効果額 △3 △12 退職給付に係る調整額 8 27 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- (会計方針の変更)2025/06/17 12:00
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- グループ通算制度の適用2025/06/17 12:00
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。 - #4 役員ごとの連結報酬等（連結）
- ④ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲2025/06/17 12:00
取締役会が、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針、取締役の報酬額及び報酬の算定方法を決定するに際しては、その過半数を独立社外委員(法人税法施行令第69条第18項に定める独立職務執行者)により構成する指名報酬委員会(監査等委員会設置会社移行前は「報酬諮問委員会」、以下同じです。)が審議のうえ、取締役会へ答申し、取締役会は、当該答申内容を尊重し決定します。
指名報酬委員会は、外部調査機関の役員報酬データに基づき、毎年、当社の事業規模や業種・業態に類似する企業等を同輩企業として報酬ベンチマークを行い、当社の取締役の報酬水準及び業績連動報酬の割合の妥当性を検証するとともに、同社より提供された必要十分な情報に基づき、適切な審議を行います。 - #5 役員報酬（連結）
- ・直近3事業年度:業績連動金銭報酬又は業績連動株式報酬の支給対象となる事業年度の前3事業年度2025/06/17 12:00
・実効税率:「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に記載する「税効果会計適用後の法人税等の負担率」
・非支配株主に帰属する当期純利益率:非支配株主に帰属する当期純利益(百万円未満切捨て)÷税金等調整前当期純利益(百万円未満切捨て) - #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/17 12:00
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年 3月31日) 当事業年度(2025年 3月31日) その他 △0.74 0.19 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △20.45 △9.02 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。2025/06/17 12:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年 3月31日) 当連結会計年度(2025年 3月31日) その他 2.92 3.76 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.50 26.00 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。2025/06/17 12:00
④ 生産、受注及び販売の実績前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 主な要因 営業活動によるキャッシュ・フロー 21,224 23,713 税金等調整前当期純利益14,566百万円、減価償却費9,090百万円、減損損失7,010百万円、棚卸資産の増加額△4,388百万円、法人税等の支払額△3,013百万円 投資活動によるキャッシュ・フロー △21,069 △8,307 有形固定資産の取得による支出△6,312百万円、無形固定資産の取得による支出△983百万円
a 生産実績 - #9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (5)退職給付に係る調整額2025/06/17 12:00
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響2025/06/17 12:00
将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため、法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2.販売権の評価 - #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (2)グループ通算制度の適用2025/06/17 12:00
当社はグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(3)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 - #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。2025/06/17 12:00
(※2)「非上場株式」「投資事業組合への出資金」については、市場価格のない株式等に該当するため、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません((注)1.参照)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
