のれん
連結
- 2013年3月31日
- 2900万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 47億4500万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- Ⅵ のれんの償却方法および償却期間2014/12/25 16:45
のれんの償却については、5年又は20年間の定額法により償却を行っています。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国およびその他アジアの現地法人の事業活動を含んでいます。2014/12/25 16:45
3.減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国およびその他アジアの現地法人の事業活動を含んでいます。
3.減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
4.第2四半期連結累計期間より、「台湾」及び「中国」セグメントにおいて、永勝泰科技股份有限公司(その他 子会社4社)の売上高及び営業利益を含んでいます。
また、永勝泰科技股份有限公司の子会社のうち1社は事業を営んでいないため、報告セグメントを構成していません。2014/12/25 16:45 - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2014/12/25 16:45
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 退職給付費用 105 106 のれん償却額 18 168 貸倒引当金繰入額 - 7 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2014/12/25 16:45
(1)発生したのれんの金額 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2014/12/25 16:45
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益です。利 益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △13 120 のれんの償却額 △18 △168 事業セグメントに配分していない損益(注) △265 133
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- なお、第3四半期連結会計期間において、永勝泰科技股份有限公司の子会社のうち1社を清算しています。2014/12/25 16:45
流動資産 4,998百万円 固定資産 413 のれん 3,330 流動負債 △1,359 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/12/25 16:45
3.法人税率の変更等による影響前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 配当金源泉税損金不算入永久差異 6.44 5.53 のれん償却に係る税金等調整額 0.15 0.84 試験研究費等税額控除 △2.33 △1.82
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.52%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.53%となります。