訂正有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金否認	3百万円		3百万円
退職給付引当金否認	110		-
退職給付に係る負債	-		44
退職給付に係る調整額	-		40
未実現利益に対する繰延税金資産	106		96
繰越外国税額控除	66		72
賞与引当金繰入額否認	105		96
賞与分社会保険料否認	15		13
未払事業税否認	41		29
貸倒引当金繰入額否認	61		0
関係会社出資金評価損否認	159		-
関係会社株式評価損否認	23		-
ゴルフ会員権評価損否認	10		10
繰越欠損金	41		50
減価償却超過額	33		34
資産除去債務	19		19
減損損失	-		65
その他	98		49
繰延税金資産小計	897		626
評価性引当額	△185		△171
繰延税金資産合計	712		455
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債	719		1,082
技術開発準備金	81		57
減価償却費	15		19
その他有価証券評価差額金	74		129
その他	83		47
繰延税金負債合計	973		1,336
繰延税金負債の純額	261		881

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていました「繰越欠損金」、「減価償却超過額」及び「資産除去債務」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していました191百万円は、「繰越欠損金」41百万円、「減価償却超過額」33百万円、「資産除去債務」19百万円、「その他」98百万円として組み替えています。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	93百万円		90百万円
固定資産-繰延税金資産	72		16
流動負債-繰延税金負債	253		286
固定負債-繰延税金負債	173		701

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.87%		37.87%
(調整)
海外子会社との税率の差異	△13.46		△14.75
受取配当金の相殺に伴う税率の差異	1.50		0.95
外国税額控除に伴う税率の差異	△1.02		△0.12
海外子会社の留保利益に係る税金等調整額	△1.79		2.86
交際費等の永久差異に伴う税率の差異	0.18		0.16
配当金源泉税損金不算入永久差異	6.44		5.53
のれん償却に係る税金等調整額	0.15		0.84
試験研究費等税額控除	△2.33		△1.82
評価性引当額	△1.36		△0.92
その他	0.72		0.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.90		31.52

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.52%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.53%となります。
この税率の変更による影響は軽微です。