有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年 3月31日)		当連結会計年度 (2020年 3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	35百万円		58百万円
未実現利益に対する繰延税金資産	123		226
賞与引当金繰入額否認	130		234
未払事業税否認	38		130
繰越欠損金(注)3	209		328
減価償却超過額	84		1,105
資産調整勘定	-		2,481
資産除去債務	179		214
減損損失	318		532
その他	349		378
繰延税金資産小計	1,468		5,690
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3.	△209		△328
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△585		△3,440
評価性引当額小計(注)2	△795		△3,769
繰延税金資産合計	673		1,920
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債	1,287		1,187
その他有価証券評価差額金	50		12
退職給付に係る資産	105		95
顧客関連資産	-		2,155
その他	194		233
繰延税金負債合計	1,637		3,684
繰延税金負債の純額(注)1	964		1,763

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2019年 3月31日)		当連結会計年度 (2020年 3月31日)
固定資産-繰延税金資産	225百万円		196百万円
固定負債-繰延税金負債	1,190		1,959

(注)2.評価性引当額の主な変動は、当連結会計年度に行った太陽ファルマテック株式会社の取得において、土地を時価により受け入れたことに伴い評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	4	5	-
評価性引当額	△0	△4	△5	-
繰延税金資産	-	-	-	-

	5年超 6年以内 (百万円)	6年超 7年以内 (百万円)	7年超 8年以内 (百万円)	8年超 10年以内 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1	8	18	171	209
評価性引当額	△1	△8	△18	△171	△209
繰延税金資産	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しています。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	4	5	-	1
評価性引当額	△0	△4	△5	-	△1
繰延税金資産	-	-	-	-	-

	5年超 6年以内 (百万円)	6年超 7年以内 (百万円)	7年超 9年以内 (百万円)	9年超 10年以内 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8	18	167	122	328
評価性引当額	△8	△18	△167	△122	△328
繰延税金資産	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年 3月31日)		当連結会計年度 (2020年 3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
海外子会社との税率の差異	△13.40		△14.85
受取配当金の相殺に伴う税率の差異	1.57		1.37
海外子会社の留保利益に係る税金等調整額	△1.73		△1.64
交際費等の永久差異に伴う税率の差異	0.47		1.06
配当金源泉税損金不算入永久差異	8.33		7.93
のれん償却に係る税金等調整額	1.43		1.62
試験研究費等税額控除	△2.35		△4.83
評価性引当額	10.28		15.02
修正申告・更正に伴う法人税等	△0.06		△4.15
その他	△1.44		△4.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.71		27.66