有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金否認	3百万円		52百万円
退職給付に係る負債	-		43
未実現利益に対する繰延税金資産	100		66
繰越外国税額控除	47		2
賞与引当金繰入額否認	97		99
賞与分社会保険料否認	14		14
未払事業税否認	42		18
貸倒引当金繰入額否認	26		40
ゴルフ会員権評価損否認	14		13
株式給付引当金否認	13		8
繰越欠損金	13		11
減価償却超過額	29		23
資産除去債務	17		103
減損損失	74		71
その他	52		54
繰延税金資産小計	548		624
評価性引当額	△132		△217
繰延税金資産合計	415		406
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債	1,480		1,560
技術開発準備金	23		-
減価償却費	23		19
その他有価証券評価差額金	52		59
特別償却準備金	-		29
圧縮積立金	-		23
退職給付に係る資産	115		113
その他	30		101
繰延税金負債合計	1,725		1,908
繰延税金負債の純額	1,309		1,501

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	99百万円		72百万円
固定資産-繰延税金資産	63		97
流動負債-繰延税金負債	403		412
固定負債-繰延税金負債	1,069		1,258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.52%		32.95%
(調整)
海外子会社との税率の差異	△13.31		△12.88
受取配当金の相殺に伴う税率の差異	0.85		0.94
外国税額控除に伴う税率の差異	△0.10		△0.08
海外子会社の留保利益に係る税金等調整額	3.67		0.63
交際費等の永久差異に伴う税率の差異	0.03		0.03
配当金源泉税損金不算入永久差異	4.89		5.97
のれん償却に係る税金等調整額	0.91		0.83
試験研究費等税額控除	△2.57		△3.26
評価性引当額	△0.34		0.31
その他	0.16		1.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.71		27.02

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.75%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.76%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.52%となります。
この税率の変更による影響は軽微です。