有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は内部資金を充当することとし、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入等により調達する方針です。
また、一時的な余資については安全性の高い金融商品に限定した運用をしています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)④会計方針に関する事項 Ⅵ重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の規程に準じた管理を行っています。
債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であると判断しています。
デリバティブ取引については、取引の契約先をいずれも信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
ⅱ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部連結子会社は、外貨建の営業債権債務及び長期借入金について、為替の変動リスクに晒されていますが、通貨別月別に把握する等の方法により管理しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握し、また、株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っています。取引実績は、定期的に取締役会等に報告しています。
ⅲ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・検討するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(※3) (百万円)	時価 (※3) (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	19,766	19,766	-
(2)受取手形及び売掛金	13,111
貸倒引当金(※1)	△341
	12,770	12,770	-
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	349	349	-
(4)支払手形及び買掛金	(5,661)	(5,661)	-
(5)未払金	(2,032)	(2,032)	-
(6)未払法人税等	(1,139)	(1,139)	-
(7)短期借入金	(729)	(729)	-
(8)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	(8,025)	(8,050)	△24
デリバティブ取引
ⅰヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	-
ⅱヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計(※2)	0	0	-

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(※3)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (※3) (百万円)	時価 (※3) (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	21,408	21,408	-
(2)受取手形及び売掛金	12,836
貸倒引当金(※1)	△339
	12,496	12,496	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	457	457	-
(4)支払手形及び買掛金	(5,765)	(5,765)	-
(5)未払金	(1,697)	(1,697)	-
(6)未払法人税等	(776)	(776)	-
(7)短期借入金	(932)	(932)	-
(8)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	(7,853)	(7,890)	△37
デリバティブ取引
ⅰヘッジ会計が適用されていないもの	16	16	-
ⅱヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計(※2)	16	16	-

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(※3)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状況は借入の実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	12	12
関係会社株式	39	39
投資事業組合への出資金	-	187

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)
現金及び預金	19,766	-
受取手形及び売掛金	13,111	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
国債・地方債等	0	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)
現金及び預金	21,408	-
受取手形及び売掛金	12,836	-

4.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	729	-	-	-	-	-
長期借入金	340	340	340	4,965	2,040	-
合計	1,069	340	340	4,965	2,040	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	932	-	-	-	-	-
長期借入金	440	440	4,775	2,140	57	-
合計	1,372	440	4,775	2,140	57	-