有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年 3月31日)		当連結会計年度 (2023年 3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	41百万円		49百万円
未実現利益に対する繰延税金資産	349		284
賞与引当金繰入額否認	319		306
未払事業税否認	153		117
繰越欠損金(注)2	616		1,074
減価償却超過額	1,880		880
資産調整勘定	1,378		827
資産除去債務	311		318
減損損失	650		669
その他	619		770
繰延税金資産小計	6,322		5,299
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△587		△1,024
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,496		△3,477
評価性引当額小計	△4,083		△4,502
繰延税金資産合計	2,238		796
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債	1,948		1,869
その他有価証券評価差額金	144		195
退職給付に係る資産	129		154
顧客関連資産	1,857		1,709
その他	1,201		340
繰延税金負債合計	5,280		4,269
繰延税金負債の純額(注)1	3,042		3,472

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2022年 3月31日)		当連結会計年度 (2023年 3月31日)
固定資産-繰延税金資産	460百万円		501百万円
固定負債-繰延税金負債	3,502		3,974

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5	-	1	8	20
評価性引当額	△5	-	△1	△8	△20
繰延税金資産	-	-	-	-	-

	5年超 7年以内 (百万円)	7年超 8年以内 (百万円)	8年超 9年以内 (百万円)	9年超 10年以内 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	126	122	148	184	616
評価性引当額	△126	△122	△148	△154	△587
繰延税金資産	-	-	-	29	(※2)29

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金616百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29百万円を計上しています。当該繰延税金資産29百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高470百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1	26	95	136
評価性引当額	-	△1	△26	△95	△136
繰延税金資産	-	-	-	-	-

	5年超 6年以内 (百万円)	6年超 7年以内 (百万円)	7年超 8年以内 (百万円)	8年超 9年以内 (百万円)	9年超 10年以内 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	118	124	148	185	238	1,074
評価性引当額	△118	△124	△148	△155	△218	△1,024
繰延税金資産	-	-	-	29	20	(※2)49

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,074百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49百万円を計上しています。当該繰延税金資産49百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高208百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年 3月31日)		当連結会計年度 (2023年 3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
海外子会社との税率の差異	△6.26		△4.03
受取配当金の相殺に伴う税率の差異	0.40		0.46
海外子会社の留保利益に係る税金等調整額	1.85		△0.52
交際費等の永久差異に伴う税率の差異	0.46		0.45
配当金源泉税損金不算入永久差異	2.28		2.07
のれん償却に係る税金等調整額	0.85		0.94
試験研究費等税額控除	△1.92		△3.17
その他	0.96		△0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.25		26.24

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。