有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年 3月31日)		当連結会計年度 (2025年 3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	108百万円		125百万円
未実現利益に対する繰延税金資産	432		435
賞与引当金繰入額否認	312		372
未払事業税否認	136		172
繰越欠損金(注)2	1,537		1,927
減価償却超過額	736		262
資産調整勘定	275		1
資産除去債務	417		432
減損損失	2,135		4,363
その他	1,047		1,122
繰延税金資産小計	7,140		9,215
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,537		△1,876
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,737		△1,893
評価性引当額小計	△3,274		△3,770
繰延税金資産合計	3,865		5,445
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債	2,197		2,417
その他有価証券評価差額金	318		428
退職給付に係る資産	132		154
顧客関連資産	1,560		1,425
その他	465		532
繰延税金負債合計	4,675		4,959
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)(注)1	△809		486

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2024年 3月31日)		当連結会計年度 (2025年 3月31日)
固定資産-繰延税金資産	391百万円		1,450百万円
固定負債-繰延税金負債	1,200		964

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1	26	95	136	345
評価性引当額	△1	△26	△95	△136	△345
繰延税金資産	-	-	-	-	-

	5年超 6年以内 (百万円)	6年超 7年以内 (百万円)	7年超 8年以内 (百万円)	8年超 9年以内 (百万円)	9年超 10年以内 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	122	148	155	222	282	1,537
評価性引当額	△122	△148	△155	△222	△282	△1,537
繰延税金資産	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	26	95	136	321	232
評価性引当額	△13	△77	△126	△316	△228
繰延税金資産	12	17	10	5	4

	5年超 6年以内 (百万円)	6年超 7年以内 (百万円)	7年超 8年以内 (百万円)	8年超 9年以内 (百万円)	9年超 10年以内 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	148	155	237	289	284	1,927
評価性引当額	△148	△155	△237	△289	△284	△1,876
繰延税金資産	-	-	-	-	-	(※2)50

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,927百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産50百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識し
たものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを検討した結
果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年 3月31日)		当連結会計年度 (2025年 3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
海外子会社との税率の差異	△7.38		△8.51
受取配当金の相殺に伴う税率の差異	0.48		0.59
海外子会社の留保利益に係る税金等調整額	2.31		△0.10
交際費等の永久差異に伴う税率の差異	0.54		0.10
配当金源泉税損金不算入永久差異	2.85		2.81
のれん償却に係る税金等調整額	1.20		1.00
試験研究費等税額控除	△5.04		△4.27
その他	2.92		3.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.50		26.00

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債
については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。