有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	43百万円		38百万円
未実現利益に対する繰延税金資産	66		176
賞与引当金繰入額否認	99		112
未払事業税否認	18		56
繰越欠損金	11		18
減価償却超過額	23		95
資産除去債務	103		110
減損損失	71		329
その他	186		177
繰延税金資産小計	624		1,116
評価性引当額	△217		△514
繰延税金資産合計	406		602
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債	1,560		1,395
その他有価証券評価差額金	59		104
退職給付に係る資産	113		101
その他	174		157
繰延税金負債合計	1,908		1,759
繰延税金負債の純額	1,501		1,157

(表示方法の変更)
前連結会計年度まで区分掲記して表示していた「繰延税金資産」の「役員退職慰労引当金否認」、「繰越外国税額控除」、「賞与分社会保険料否認」、「貸倒引当金繰入額否認」、「ゴルフ会員権評価損否認」及び「株式給付引当金否認」は、金額的重要性が乏しいため、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「役員退職慰労引当金否認」に表示していた52百万円、「繰越外国税額控除」に表示していた2百万円、「賞与分社会保険料否認」に表示していた14百万円、「貸倒引当金繰入額否認」に表示していた40百万円、「ゴルフ会員権評価損否認」に表示していた13百万円及び「株式給付引当金否認」に表示していた8百万円は、それぞれ「繰延税金資産」の「その他」として組替えを行っています。
前連結会計年度まで区分掲記して表示していた「繰延税金負債」の「減価償却費」、「特別償却準備金」及び「圧縮積立金」は、金額的重要性が乏しいため、「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「減価償却費」に表示していた19百万円、「特別償却準備金」に表示していた29百万円及び「圧縮積立金」に表示していた23百万円は、繰延税金負債の「その他」として組替えを行っています。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	72百万円		81百万円
固定資産-繰延税金資産	97		149
流動負債-繰延税金負債	412		252
固定負債-繰延税金負債	1,258		1,135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.95%		30.75%
(調整)
海外子会社との税率の差異	△12.88		△11.65
受取配当金の相殺に伴う税率の差異	0.94		1.00
海外子会社の留保利益に係る税金等調整額	0.63		△0.10
交際費等の永久差異に伴う税率の差異	0.03		0.19
配当金源泉税損金不算入永久差異	5.97		5.50
のれん償却に係る税金等調整額	0.83		0.85
試験研究費等税額控除	△3.26		△3.76
評価性引当額	0.31		3.79
その他	1.50		△1.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.02		25.12

(表示方法の変更)
前連結会計年度まで区分掲記して表示していた「外国税額控除に伴う税率の差異」は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「外国税額控除に伴う税率の差異」に表示していた△0.08%は、「その他」として組替えを行っています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が2017年4月1日から2019年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年4月1日以後に開始する連結会計年度から2019年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生します。
なお、この変更による影響は軽微です。