有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年 3月31日)		当連結会計年度 (2018年 3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	38百万円		35百万円
未実現利益に対する繰延税金資産	176		144
賞与引当金繰入額否認	112		117
未払事業税否認	56		63
繰越欠損金(注)3.	18		38
減価償却超過額	95		93
資産除去債務	110		321
減損損失	329		124
その他	177		244
繰延税金資産小計	1,116		1,183
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3.	-		△38
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△505
評価性引当額小計(注)2.	△514		△543
繰延税金資産合計	602		639
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債	1,395		1,423
その他有価証券評価差額金	104		158
退職給付に係る資産	101		98
その他	157		152
繰延税金負債合計	1,759		1,833
繰延税金負債の純額(注)1.	1,157		1,193

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2017年 3月31日)		当連結会計年度 (2018年 3月31日)
流動資産-繰延税金資産	81百万円		-百万円
固定資産-繰延税金資産	149		264
流動負債-繰延税金負債	252		-
固定負債-繰延税金負債	1,135		1,458

(注)2.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2018年3月31日)
	3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 6年以内 (百万円)	6年超 7年以内 (百万円)	7年超 8年以内 (百万円)	8年超 9年以内 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	4	5	-	1	8	18	38
評価性引当額	△0	△4	△5	-	△1	△8	△18	△38
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年 3月31日)		当連結会計年度 (2018年 3月31日)
法定実効税率	30.75%		30.75%
(調整)
海外子会社との税率の差異	△11.65		△13.48
受取配当金の相殺に伴う税率の差異	1.00		1.34
海外子会社の留保利益に係る税金等調整額	△0.10		1.55
交際費等の永久差異に伴う税率の差異	0.19		0.52
配当金源泉税損金不算入永久差異	5.50		7.24
のれん償却に係る税金等調整額	0.85		△8.03
試験研究費等税額控除	△3.76		△2.91
評価性引当額	3.79		22.11
その他	△1.45		△1.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.12		37.98

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
台湾において所得税法が2018年1月18日に改正され、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引上げ等が行われることになりました。この改正により、当社の台湾連結子会社に適用される法人税率は17%から20%になりました。
この税率変更による影響は軽微です。