当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
a 技術革新リスク
① PWBに係る技術革新リスク
当社グループはPWB用部材、特にSRの製造販売に収入の大半を依存しています。革新的な技術発展により電子部品にPWBを使用しない方法、またはPWBの製造でSRを使用しない方法などが広範囲に適用された場合には、当社製品の需要が大幅に低下します。
特性、操作性、経済性の観点から、上記のような新技術が近い将来に突然、広範囲に採用される可能性は低いと考えられますが、当社自身もPWBに関する新しい工法の可能性を研究開発の重要課題として取り組んでいます。
② PDP用部材に係るリスク
PDP用部材の顧客は、パネルメーカー数社に限定されています。したがって、特定顧客への依存度が高いため、その動向により当社業績に大きな影響が生じる可能性があります。
PDPは、FPD市場において液晶など他の技術と競合しているため、将来の需要規模の不確実性があります。
b 特許に伴うリスク
当社グループは競争上の優位性を維持するため、開発する製品や技術について特許や知的財産権による保護に努めています。しかし、特許出願などに対し権利を付与されない場合や、第三者からの無効請求などがなされる場合などにより、当社グループの十分な権利保護が受けられない可能性があります。また、第三者の保有する知的財産権を当社グループが侵害した場合には、ロイヤルティや多額の損害賠償の支払いなどで当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
c 主要生産設備の罹災リスク
当社グループは日本および台湾、韓国、中国、アメリカに生産拠点を有しています。天災等によりいずれかの生産拠点が罹災し、製造に支障が出る場合には緊急的に他の生産拠点からの製造・供給に切り替える計画ですが、準備調整等は必要となりますので、その間事業に影響が生じます。
d 原材料等の調達に係るリスク
当社グループは多くの原材料を外部の原材料メーカーから調達しています。原材料メーカーの罹災や供給不足などにより、当社グループの生産に支障が出た場合、業績に影響が及ぶ可能性があります。
e 海外事業展開に係るカントリーリスク
当社グループは日本および台湾、韓国、中国、アメリカで生産活動を行っており、また販売においては、特に中国、台湾、韓国、ASEANなどアジア市場向けの販売が拡大しています。各地域におけるテロの発生およびその国の政情の悪化、経済状況の変動、地震や伝染病の発生、予期せぬ法律規制・税制の変更その他の様々なカントリーリスクによって、当社グループの事業戦略や業績に影響が及ぶ可能性があります。
f 為替変動リスク
当社の海外売上高比率は比較的高く、一般に製品価格は外貨建てとなっていることが多いため、為替レートの変動により業績に影響が生じる可能性があります。当社の場合、円高は減収・減益の要因となります。
g 主要製品の価格変動によるリスク
PWBの製造は、アジア、特に中国への生産シフトが進んでおり、SRについて現地ローカル企業や日系企業を含め競合他社との価格競争が激化しています。また、PWBの価格競争に起因するSRの価格低下圧力があります。そのため、主要製品であるSRの価格は下落し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
h 製品需要の変動リスク
当社グループの主要製品の需要は、電子部品の市場動向に影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

i 売掛債権に係る信用リスク
当社グループは、数多くの顧客が存在し、特定の顧客への極端な債権の集中はありませんが、顧客の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
j 原材料価格の高騰に係るリスク
石油等市況の影響などから、一部の原材料価格が上昇し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。特にPDP用部材では、主要原材料の一つである銀の価格変動により、収益状況に影響が生じる可能性があります。
k 繰延税金資産の回収可能性のリスク
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上していますが、経営環境の変化などにより実際の課税所得が予測と異なる場合があり繰延税金資産の全額または一部の回収ができないと判断した場合、また各国の税率変更などの税制改正があった場合、繰延税金資産の計算の見直しが必要になります。これらの結果として繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。